2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330056
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40299962)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (00330168)
笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (90322958)
田崎 智宏 国立環境研究所, 循環型社会・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10353541)
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 准教授 (80364222)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| Keywords | 廃棄物 / 経済的インセンティブ / ごみ有料化 / 産廃税 / デポジット制度 / エコポイント |
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| Research Abstract |
本年度は、廃棄物政策における有効な経済的インセンティブの設計について明らかにすることを目的とした理論・実証研究をおこない、以下のような主な成果が得られた。第1に、市町村におけるごみ有料化のリバウンド効果や都道府県における産廃税の自治体間移出入への影響について、パネルデータ分析の手法を用いた実証的な検討をおこない、経済的インセンティブの有効性と限界について考察した。第2に、廃棄物抑制に向けた消費者行動を促進する仕組みづくりについて検討するため、環境省が実施したペットボトルのリユース実験や、大学生協で販売される弁当容器におけるデポジット制度の効果について、具体的、なデータを用いた検討をおこなった。第3に、家電リサイクル法の副次的影響として懸念されていた不法投棄の発生において地域特性が及ぼす影響と自治体の実施する対策がもたらす効果を検討した。第4に、グローバルな資源循環が所得分配に与える影響について理論的に検討した。第5に、これらの成果を公表し、幅広い研究者との積極的な議論を促進するために、国内外で活躍する環境経済学者を招聘したワークショップを2011年2月に開催し、当該分野の新たなネットワーク創造に努めた。以上の成果は、詳細なデータと最新の分析手法の活用に基づいて廃棄物の経済分析を進化させるという深い意義を持っており、循環型社会の形成と推進に関する具体的な政策評価と制度設計を可能にする点で重要である。
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