2010 Fiscal Year Annual Research Report
輸出国主導型の有害廃棄物の国際資源循環に係る最適ルールの導出
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21330060
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅田 一 関西大学, 経済学部, 教授 (90330167)
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
馬奈木 俊介 東北大学, 大学院・環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| Keywords | E-waste / 廃棄物貿易 / バーゼル条約 / 改正バーゼル条約 |
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| Research Abstract |
第一に、corruptionの可能性があり、かつ罰金に上限のある場合でも、課税と補助金を組み合わせることで、不適正リサイクルを抑止する制度設計が可能であることが理論モデルにおいて示された。税金と補助金が罰金と同じ役割を果たすようにできることがポイントである。このことは、スクラップを輸入する途上国においても、国内における適正リサイクルを担保可能であることを示している。
第二に、E-wasteスクラップについて、輸入国の輸出需要関数の推計を行った。この推計は前年度も行ったが、計量分析上問題のあった点を改善し、より良い推計結果を得ることができた。改良されたモデルにおいても、複数の国から輸入ざれるスクラップに関して、それらの代替関係(例えば、日本から輸入されるスクラップとアメリカから輸入されるスクラップの代替性)が小さいことがわかった。この結果は、同じHSコードをもつスクラップであっても同質ではなく、それぞれ異なる限界外部費用をもつ可能性を示唆している。このとき、有害廃棄物に関して一律の貿易禁止正を掲げる改正バーゼル条約は非効率的な環境政策となる。まだ、このことは本研究で提唱される輸出国主導型の貿易制限が実効性をもつことを示している。
第三に、中古品とスクラップの両方を扱える国際貿易モデルにおいて、スクラップに対する貿易規制は、中古貿易の増加をもたらし、E-waste全体での貿易量は変化しない可能性のあることが示された。中古品とスクラップを含めた包括的な貿易ルールは、バーゼル条約ではカバーされていない領域であり、本研究で最終年度となる次年度も引き続き検討する必要がある。
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