2009 Fiscal Year Annual Research Report
現代アメリカ労使関係の基盤形成過程に関する実証的研究
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21330091
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
橋場 俊展 Mie University, 人文学部, 准教授 (10364275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613)
森川 章 名城大学, 経営学部, 教授 (20140022)
内田 一秀 札幌大学, 経営学部, 教授 (50140984)
百田 義治 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90146754)
中川 誠士 福岡大学, 商学部, 教授 (80180248)
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| Keywords | 労務管理 / ニューディール型労使関係 / 戦時経済体制 / ヒューマン・リレーションズ |
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| Research Abstract |
1940～50年代期のアメリカは、第2次世界大戦参戦と戦時経済体制への移行、労働組合組織率の上昇に象徴される組合運動の活発化、ニューディール型労使関係モデルの完成を経験した。このように極めて特殊な外的要因に直面した主要アメリカ大企業(GM、GE、デュポン、AT&T、グッドイヤー・タイヤ、ウェスタン・エレクトリック社等)がどのような労務管理を行い、またどのような労使関係を構築したのか(あるいはせざるを得なかったのか)を体系的に把握することが本研究の目的である。この目的を達成するべく本年度においては、まず第1に、準備的研究として各研究メンバーが必須文献を収集・研究し、研究対象時期の時代背景や同時期における担当産業の状況把握と論点抽出に努めた(この準備的研究の一環として、主要研究メンバーが比較的新しい文献の共訳作業を進めているところである)。続いて第2に、平成21年11月7(土)日～8日(日)に第1回研究会を、平成22年3月20日(土)～21日(日)に第2回研究会を開催し、上記研究の成果・到達点および問題意識などを共有するとともに今後の研究の方向性や課題を確認した。第3に、研究対象企業の一次資料収集を行った。具体的には、平成21年8月に橋場、関口、百田が、また平成22年2月に佐藤が訪米し、Kheel Center for Labor-Management Documentation & Archives (Cornel University)、Walter P.Ruther Library (Wayne State University)、Owen D.Young Library (St.Lawrence University)、The S.C. Williams Library (Stevens Institute of Technology)、Baker Library (Harvard Business School)において個別企業の貴重な資料を入手することができた。なお、以上の本年度研究成果のうち公表できる段階にあるものについては研究発表されていることを付言しておく。
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