2012 Fiscal Year Annual Research Report
冷戦期における米国の「広報外交」の実態とその評価法の解明
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21330123
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
井川 充雄 立教大学, 社会学部, 教授 (00283333)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黄 盛彬 立教大学, 社会学部, 教授 (50308095)
清水 真 昭和女子大学, 人間社会学部, 准教授 (30386445)
小林 聡明 東京大学, 総合文化研究科, 学術研究員 (00514499)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 社会学 / 冷戦 / アメリカ / 広報外交 / 世論調査 / VOA |
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| Research Abstract |
第二次世界大戦後、世界は米ソ対立、すなわち冷戦の時代となるが、世論調査は、広報外交のなかで大きな役割を果たしていく。すなわち、アメリカ政府は、海外の諸国で世論調査を行った。それは、世界の人々の持つ政治情勢や国際問題に関する認識、特に対米意識を測定しようとしたからである。アメリカの公文書館には、そうした世論調査の記録が数多く残されている。例えば、1950代後半にアメリカの政府機関であるUSIA（United States Information Agency、アメリカ情報庁）が日本で行った世論調査には、国際問題から文化に関するものまで、様々なテーマのものがあった。その中でも核・原子力に対する日本国民の意識は、中心的な主題であった。
USIAの世論調査報告書によると、1950年代において、ヨーロッパ諸国に比べ、日本ではアイゼンハワーが提唱した原子力利用に関する国際機関の創設についても悲観的な見方をする人が多かった。また、日本ではアメリカの行う核実験に対して反感を持つ人が多く、それは「政治経済レベルの高い層」と「大学卒」に顕著であった。そして、日本人は、自分が生きている間に原子力から利益を得られると考えている反面、原子力は人類にとって恩恵をもたらすより、災いをもたらすものだと考えていた。こうした日本人の態度は、アメリカの当局者にとっては、「原子力ヒステリー」としか言えない矛盾したものであった。
戦後、アメリカは、「広報外交」（パブリック・ディプロマシー）に力を注いでいくが、こうした世論調査は、当時のアメリカが、外交問題における当該国の世論を重視し、それを把握することに腐心していたかを物語っている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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