2013 Fiscal Year Annual Research Report
Ｌｅｇｉｔｉｍａｃｙ：非営利サービス供給組織の存在意義
| Project/Area Number |
21330138
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤林 慶子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60316289)
今村 肇 東洋大学, 経済学部, 教授 (70176501)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 介護保険制度 / 民営化 / 非営利組織 / 営利組織 / 組織論 / 組織生態学 / パネル調査 / 国際比較 |
|---|
| Research Abstract |
介護保険制度は、我が国の公的対人サービスの領域で初めて抜本的な民営化がなされた制度であり、サービス供給の過程には、非営利・営利の民間組織がともに従事することになった。本研究は、このような介護保険制度下において、非営利組織の固有性はどこに認められ、また、そのような固有の役割は何によって維持されているのかを、社会学領域の組織論に依拠しながら、営利組織との比較において検討してきた。平成25年度は、5か年計画の最終年にあたり、以下の成果を得た。
本研究では計3回のパネル調査を行い、第1次調査の結果に基づく論文では、介護保険制度下では、営利組織が非営利組織行動を取ることを報告し、2011年に米国NPO学会誌に掲載された。第2次調査の結果については、調査期間中に活動を停止した組織が非営利―営利組織の関係に及ぼす影響を検討し、営利組織の非営利組織的行動特性がさらに助長される結果になっていることを報告した。当該論文は平成25年度に執筆・投稿し、国際NPO学会誌に受稿された。
第3次調査の結果については、調査期間中に新たに活動を開始した組織が非営利―営利組織の関係に平成25年度には、過去3回のパネル調査の結果を総括する報告は、とりわけ組織の生態学的変化(organizational ecology at population level) 国際NPO学会主催のワークショップにて報告し、また平成26年には、日本と台湾の比較を追加したうえで、台湾社会福祉学会でも報告の予定である。
また、本研究では米国および台湾それぞれに共同研究者を得て、日本との比較を行ってきた。その成果は、米国との比較については米国NPO学会年次大会において、台湾との比較については日本の社会政策学会において、いずれも分科会を構成して報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
