2009 Fiscal Year Annual Research Report
現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究
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21330184
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
北野 秋男 Nihon University, 文理学部, 教授 (50169869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長嶺 宏作 日本大学, 国際関係学部, 助教 (30421150)
石井 英真 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 講師 (10452327)
高橋 哲 中央学院大学, 商学部, 講師 (10511884)
吉良 直 日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 教授 (80327155)
後藤 武俊 琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 講師 (50451498)
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| Keywords | スタンダード / アカウンタビリティ / アセスメント / MCASテスト / NCLB法 / 現代アメリカの教育改革 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、現代の全米各州で実施されているテスト政策を中心とする教育改革の実態を「スタンダード」「アカウンタビリティ」「アセスメント」をキーワードとしながら、連邦、各州、各学区のテスト政策に基づく教育改革の実態を多角的・構造的に解明することである。
平成21年度の研究実績は、第一には、これまでの研究成果をまとめ、北野秋男編著2009『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開-マサチューセッツ州(MCAS)テストを中心に-』(東信堂)と題して、平成21年9月に刊行したことである。
第二には、2002年1月に成立した「どの子も置き去りにしない法(No Child Left Behind Act of 2001 : NCLB法)」に基づく全ての児童・生徒の学力水準の向上、アカウンタビリティの強化、親や子どもの学校選択の拡大、州・学区・学校の裁量の拡大などの教育改革政策を検証しながら、NCLB法の運用や効果をめぐる賛否両論の見解を整理したことである。その成果は、2009年8月の日本教育学会「ラウンド・テーブル」において、「現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態-NCLB法の内容・効果・問題点を中心に-」と題して口頭発表を行った。発表者は、研究分担者の長嶺宏作(日本大学)、吉良直(日本教育大学院大学)、石井英真(神戸松蔭女子学院大学)であり、指定討論者に高橋哲(中央学院大学)を加えて行った。
第三には、アメリカのテスト政策を支えるメリトクラシーや競争原理を多角的・構造的に分析するために、平成22年1月9～11日まで全国のアメリカ教育研究者に参加を呼びかけ、アメリカの教育改革の歴史、理論、実態などに関して、広く議論を行った。
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