2012 Fiscal Year Annual Research Report
大学と教育委員会連携に基づく「５年後問題」解決のための教師教育プログラムの開発
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21330200
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
丹沢 哲郎 静岡大学, 教育学部, 教授 (60272142)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高旗 浩志 岡山大学, 教師教育開発センター, 准教授 (20284135)
加藤 寿朗 島根大学, 教育学部, 教授 (30274301)
三浦 和尚 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40239174)
國宗 進 静岡大学, 教育学部, 教授 (50214979)
梅津 正美 鳴門教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60284329)
岡部 美香 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (80294776)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 教科教育 / 教師教育 / 地域連携 |
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| Research Abstract |
地方自治体によって実施されている教科指導に関する現職教育プログラムを、これらの組織と連携して開発・実践するため、複数のモデルを設けてその効果を実証しようというのが本研究の目的である。国内3つの県において実施中の24年度の研究実績は以下の通りである。
①静岡県小笠地区（理科）では、平成22年度～23年度まで、公的な研修機会として位置づけて研修を実施してきたが、24年度より、自主的な研修組織に全面移行した。会場としては掛川市内の公立学校を借用し、平日の18時より研修を行った。参加者は自由参加としたため、これまでの参加者に新たに6名が加わり、最後には研修の評価を行った。その結果、旧参加者から新参加者への知的資源が伝達されていることが確認された。
②静岡県焼津市（数学）では、23年度に引き続き焼津市教育委員会の承認を得て、公的な研修としてこれを実施した。教育委員会の担当者の移動にもかかわらず引き継ぎが順調に行われ、プログラムの評価とともに円滑に研修が実施された。3年間にわたる評価結果を次年度にまとめつつ、上記小笠地区同様、次年度に自主的研修組織に移行予定である。
③島根県出雲市（社会科）では、以前より地域で実施されていた研修会を、24年度も引き続き支援する形で研修が進められた。他地区に比べて1年遅れて開始された地区であるが、24年度はプログラムの評価も始めて行われ、その成果は次年度の研修に行かされる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小笠地区における理科の研修は、最も研究が進んでいる地区である。公的研修としての位置づけから自主的研修組織へのスムーズな移行と、各年度における研修成果の評価は、当初計画以上に研究が進んでいると言える。
焼津市での研究はほぼ予定通り進んでいる。自主的研修組織への移行が25年度に行われる予定であり、プログラムの評価も着実に実施されている。しかし評価内容について改善が必要な視点も見られるため、25年度にその検討を行う予定である。
最後に出雲市での研究であるが、この地区が若干予定よりも遅れが見られる。ただし、本研究のような地域との連携に基づく研究の場合、その基盤となる地域と大学の関係性や、地域の研修への取り組みなどに地域性が見られるため、現状を踏まえた研究への最大の取り組みが進められている。特にプログラムの評価については順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度は研究の最終年度となるため、各地域における研修は引き続き実施するものの、評価結果のとりまとめと成果発表に最大の努力を傾ける。
とりまとめ事項としての第一は、各地域の教員研修の成果が研修参加者にどの程度見られたかであり、第二は、異なる研修実施モデルの長所と短所はどこにあったのかを、3地区の比較の中で明らかにすることである。そして最後は、公的な研修から自主的な研修へと移行することによって、それまでの参加者の参加動向がいかに変化したか、新たな研修参加者がどの程度増えたか、そして旧参加者から新参加者へと知的資源がいかに伝達されたかである。
最後に、以上の結果を、関係する研究メンバーが分担して関連学会にて報告する。
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