2011 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化時代における私有林地の継承と持続的な森林管理手法に関する比較研究
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21380099
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 靖人 森林総合研究所, 林業経営政策研究領域, 室長 (80353845)
山田 茂樹 森林総合研究所, 九州支所・森林資源管理研究グループ, グループ長 (80353902)
古井戸 宏通 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (30353840)
山本 美穂 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (10312399)
興梠 克久 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (00403965)
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| Keywords | 森林管理 / 林地相続 / 林地の細分化 / 林地売買 / 少子・高齢化 / 施業の団地化 |
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| Research Abstract |
ネット上に文献ファイルを作成し、関連資料と文献資料を研究グループ間で共有化した。国内での調査は、九州の日田市、佐伯市、栃木県の大規模所有者、熊本県天草市で林地包括受託契約および相続同意書を提出している森林所有者、岡山県真庭地区において製材工場を対象に、資料収集とインタビュー調査を実施し、解析した。その結果、(1)大規模な木材需要が発生している地域では、製材工場や素材生産業者、原木市売り市場による林地購入が活発化していること、(2)熊本県天草市では男子長男への一括相続割合が低くなり、次三男や配偶者への分割相続が増加していること、(3)森林組合への長期の経営権移転に同意する所有者は小規模所有他産業従事者、または家産維持的な大規模所有者であること、一方同意していないものは農林業自営である傾向を把握した。
海外研究はフランス、ノルウェー、台湾で私有林の所有権移動と森林管理に関する資料収集を行った。その結果、(1)フランスでは森林政策の分権化を推進する手段として「森林憲章」があり、ボージュ山塊地域において、私有林森林所有者をはじめ森林に関するステークホルダーは地域で作成した森林憲章に則って森林を管理していること、(2)ノルウェーでは国、都道府県、市町村による私有林への規制と支援の分担関係に関する調査を実施し、中西部地域の条件不利地域では伐採方法の指導は県位置づけられ伐採方法の支援策等については市町村から都道府県に権限が引き戻されており、市町村では小規模所有者の団地化を推進していること、(3)台湾では私有林関連法案の収集を行い、造林ブームからの資源成熟等、共通点があること等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東日本大震災の影響で当初予定していた福島県において調査継続が難しいと判断し、北関東(栃木県・茨城県)に変更したこと、予算の全額支給が年度途中となったため、国内調査日程が年度末になり、その解析が当初計画よりも若干遅れている。24年度は最終年度であり、研究分担者との線密な打ち合わせを行い、当初目的が達成できるようにしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度予定のデータ収集を出来るだけ年度前半に実施し、後半に共同研究者で議論する機会を設け、成果をとりまとめる。
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