2012 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化時代における私有林地の継承と持続的な森林管理手法に関する比較研究
Project/Area Number |
21380099
|
Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80253516)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 靖人 独立行政法人森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (80353845)
山田 茂樹 独立行政法人森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (80353902)
古井戸 宏通 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (30353840)
山本 美穂 宇都宮大学, 農学部, 教授 (10312399)
三木 敦朗 信州大学, 農学部, 助教 (60446276)
興梠 克久 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (00403965)
川崎 章惠 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (30598412)
|
Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
|
Keywords | 森林 / 林業 / 持続的な森林管理 / 林地相続 / 長期施業受託 |
Research Abstract |
ノルウェーの森林所有者団体を訪問し、事業内容と森林所有者支援の方法、林地移動の実態と規制策、条件不利自治体による架線集材補助等の林業独自施策について追加調査を実施した。加えて、研究代表者が組織委員長を務めた国際森林研究機関連合(IUFRO)の3.08(小規模林業経営)&6.08(ジェンダーと林業)の合同研究会において、本研究の成果をシンポジウム基調講演、一般講演等で報告し、国内外の研究者と議論を行った。 その結果、先進諸国では私有林所有者の高齢化、不在村化、林地相続による森林管理意欲の低下が問題となり、世代交代後の所有者への森林・林業教育手法の開発、機械化体系に合わせた施業地の団地化が各国で共通の課題となっていることを把握した。同時に、林地相続の方法は社会・文化条件によって異なっており、フランス全般、およびドイツと日本の一部地域で分割相続慣行があり、林地所有の細分化が進展し、その他の調査地では慣行的に長子への相続が一般的であった。そうした中で、ノルウェーでは1974年に男女を問わず長子優先相続へ、2000年以降は農林地の零細化抑制と所有者の定住義務に関して国民的議論を行ない、他用途利用への転換規制の強化と土地取得後の当該所有地市町村への定住義務規定の短縮・継続という相続法制度が変更されたことを明らかにした。 また、地籍調査の遅れと林業採算性の低下から境界不明森林が増加し、後継者への相続手続きが行われない事態が発生しているが、大分県佐伯地区では素材需要の拡大に伴って素材事業体や中規模森林所有者による林地購入の増加、熊本県天草地区では森林組合による世代を超えた林地包括受託契約の推進、福井県では県単独事業でコミュニティ林業を推進し境界明確化と林業振興策を計っていることを把握し、新たな施策効果と持続的な森林管理の成立条件を家族経営と組織経営に分けて考察した。
|
Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(17 results)