2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21402011
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
木下 秀雄 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50161534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶋田 佳広 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (40405634)
上田 真理 東洋大学, 法学部, 准教授 (20282254)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
名古 道功 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
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| Keywords | 失業 / 貧困 / 最低生活保障 / ドイツ / 保護基準 / 社会法典 / 求職者起訴保障 / 生活保護 |
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| Research Abstract |
2010年2月9日のドイツ連邦憲法裁判所の、求職者基礎保障制度の子供に対する基準額を意見とする判決をめぐって、対応状況を、9月のドイツ郡会議、都市会議に対する聞き取りや、連邦労働社会省の台頭者に対する聞き取りを行った。さらに、ベルリン・フリードリヒスハイン=クロイツベルク・ジョブセンターおよびオプション自治体であるヴィースバーデン市のSGB2編の実施状況の調査を行った。
また、昨年度から計画していた、ダルムシュタット専門大学での日独シンポジウムDas letzte Netz sozialer Sicherung in der Bewahrung-Ein deutsch-japanischer Vergleichを実施した。これには、日本側から本研究グループメンバーが、(1)Anspruchsberechtigte und monetare Transferleistungen in der Sozialhilfe in Japan、(2)Aktivierung und Integration in der Sozialhilfe in Japan、(3)Tragerschaft und institutionelle Struktur in der Sozialhilfe in Japan、(4)Bewahrung des letzten Netzes in der aktuellen Beschaftigungskrise und Reformdiskussion in Japanという4本の報告を行い、ドイツ側報告と合わせて意見交換した。
今後、日本での生活保護基準をめぐる議論と政策の動向、求職者支援法制の展開動向、あるいは震災及び原発事故被災者支援制度の展開に注目しつつ、ドイツにおける基礎保障制度の展開を実態レベルで引き続き調査を行い、日独比較を深める予定である。
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