居住選好特性に着目したコンパクトシティ誘導手法とその評価に関する研究

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21510051
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 島田 幸司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
• Keywords: 低炭素社会 / 機能集約型都市 / 交通需要 / 居住選好

Research Abstract

平成22年度は滋賀県大津市域を対象とし,郊外の住宅を都心部に集約するコンパクトシティ政策の実施に伴う環境負荷への影響を明らかにした。
環境負荷については,旅客交通および住宅(建設・使用)から発生するCO2を対象とし,大津市32小学校区別に推計した結果を積み上げることにより,政策評価を行った。
集約シナリオにういては,2010年から2030年の間に,撤退対象学区において新しく着工される住宅を集約対象学区にシフトする場合を想定した。
集約対象学区については,交通手段に占める鉄道分担率が高いことをもとに12学区を選定した。撤退対象学区については,鉄道分担率が低い,または鉄道駅が存在しないことをもとに8学区を選定した。
推計の結果は以下のとおりである。
1) 2030年のBaUケース(集約なし)では,2000年から8.2%のトリップ数増加となった。とくに自動車トリップについては,人口構成の変化や自動車運転免許保有率の上昇により,10.3%の増加となった。一方,2030年集約シナリオでは,2030年BaUと比べて,鉄道トリップが0.6%増加,自動車トリップが2.5%減少という結果となった。
2) 2030年集約シナリオの年間CO_2排出量は,2030年BaUと比べて旅客交通部門では1.6%の減少,住宅部門で0.6%の減少となり,全体では0.9%のCO_2排出削減が見込めることがわかった。