高齢地域における地域公共交通システムのあり方:デマンド交通システムを中心として

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21530249
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 貝山 道博 山形大学, 人文学部, 教授 (40096392)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439) ; 砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194) ; 下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932) ; 伊藤 宣生 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30024938)
• Keywords: 経済政策 / 財政学 / 経営学

Research Abstract

本研究の目的を達成するために、平成22年度では、前年度同様、研究代表者および分担研究者が手分けして、いくつかの自治体でのデマンド交通システムを含む地域公共交通システムについて、担当者に直接ヒヤリング調査を行うとともに、その実態を調査した。その結果、次のような事実が判明した。(1)毎年度見直しを図り、効率的な運営に努めているけれども、人口減少の中でデマンド交通システム利用者が増えず、収入の伸びが期待できない。そのため、財政負担を減らせないでいる。(2)先にデマンド交通システムを導入した自治体がそうでない自治体と合併した時、住民が望んでいるにもかかわらず、利害が絡む民間交通業者との折り合いがつかないために、合併してできた自治体の全地域にデマンド交通システムを導入できないでいる。(3)デマンド交通システムの効率的運営のために、隣接する自治体でデマンド交通システムを共同運営しようとしても、(2)と同じ理由でできないでいる。(4)早い時期にデマンド交通システムを導入した自治体では、独自に運行ソフトを開発し、コスト・ダウンに成功しているところもある。(5)効率的運営ができない、住民のニーズに応えきれないなどの理由により、デマンド交通システムに見切りをつけ、路線バスとデマンド交通の中間型(雫石町の例)に切り替えようとしている自治体もある。(6)効率的運営を実現するため、LLP会社を立ち上げ、行政・住民・交通業者が一体になった新しい運営方式を採用している自治体もある。(7)こうした中で、デマンド型乗合バスだけでなく、これと定時定路線バスや循環バスとの組合せた交通システムを実施している自治体が増えてきている。