2011 Fiscal Year Annual Research Report
高齢地域における地域公共交通システムのあり方:デマンド交通システムを中心として
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21530249
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
貝山 道博 山形大学, 人文学部, 教授 (40096392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932)
伊藤 宣生 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30024938)
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| Keywords | 経済政策 / 財政学 / 経営学 |
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| Research Abstract |
本研究では、デマンド交通システムについて、(1)交通経済学の手法を用いた社会的視点からの費用・便益分析、(2)経営組織論的観点から見た、自治体直営方式と民間業者への委託方式のどちらが相応しいかという運営方式選択の問題、(3)地方自治体の補助を含めた運営費用分担問題について研究を行い、高齢地域における地域交通システムの望ましいあり方を提示することにしている。本研究の目的を達成するために、平成23年度では、これまで同様、研究代表者および分担研究者が手分けして、いくつかの自治体でのデマンド交通システムを含む地域公共交通システムについて、担当者に直接ヒヤリング調査を行うとともに、その実態を調査した。また、研究代表者は、山形県山辺町のデマンド交通システム導入委員会のメンバーとして、これまでの調査結果を活用し、新システムの開発・導入案の作成に関わった。また、山形運輸局交通アドバイザーとして、山形県内市町村の地域公共交通システムのあり方について指導した。過去3年間の研究成果は、科学研究費補助金(基盤研究(C)研究成果報告書『高齢地域における地域公共交通システムのあり方-デマンド交通システムを中心として-』(平成24年3月末日発行)にまとめられている。その中には、デマンド交通システムと他のシステムとの比較分析、デマンド交通システム導入費用・運営費用から見た損益分岐点分析、財政分析、組織運営上の問題点の分析などの結果が収められている。こうした分析結果を踏まえると、地域条件の違いにより、デマンド交通システム単独、それと循環バスとの組合せ、場合によっては定時定路線型のみといった様々な最適システムがありうることもわかった。上記報告書では、これまで行ったヒヤリング調査のうち、代表的なもの4件をとりあげ、ケース・スタディーも行っている。これからデマンド交通システムを導入しようとしている自治体、あるいは既に導入しているものの改善しようと思っている自治体にとって良い参考になると思われる。
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Research Products
(1 results)
