2011 Fiscal Year Annual Research Report
独創性と制度化の相克に注目した社会教育の発展プロセスに関する研究
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21530849
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
鈴木 眞理 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (60114518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 朝博 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 社会教育調査官 (30555412)
伊藤 真木子 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 専門調査員 (20534639)
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| Keywords | 教育学 / 社会教育 / 社会教育史 / 制度化 |
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| Research Abstract |
本年度は研究の最終年度で、これまでの研究を元にしての総括的な作業を行った。
特に、沖縄県那覇市の公民館の運営委託を受けているNPO活動家のヒアリングについては、細部にわたる確認を行いつつ、追加の情報を収集し、かつ、今後の研究発展に結びつけるべく、周辺関係者への簡易なヒアリングを実施してきている。これについては、今後、記録を文字化して、さらに追加の資料をも加えて、資料集としてまとめることを予定している。現在みられる社会教育は、過去のさまざまな場面での教育活動の成果が複合的かつ相乗的に反映されたものであることが示されている。長野県茅野市のかつての生涯学習まちづくり施策とその成果の転移に関しても、ヒアリング内容の文字化と資料の収集整理を継続的に実施し、前掲の資料集に加える方向で進めることができた。
博物館に関して、国内の数館の施設について、住民への地域意識の涵養という観点からの実査を行ったが、明示された博物館の存在意義は見られなくても、それぞれの施設が地域への貢献を意識した活動を継続的に検討・実施していることが近年の特徴であることが示されている。これについても、事例集的な冊子資料を準備している。社会教育主事講習のほぼ20年後の追跡調査へ向けた資料の整備については、過去に行った調査の再集計を完了し、当時の状況をよりクリアな形で確認することができた。この整理を元にして、インテンシブな調査を実施できる体制は整ったといえる。
以上のように、最終年度の本年度は、予定していた研究をほぼ完了し、資料集の作成という、成果の確定と、次年度以降の研究の発展・展開に向けた体制を整えることもできたといえる。
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