2010 Fiscal Year Annual Research Report
分権化時代における教育ガバナンスと地方教育行政システムに関する理論的・実証的研究
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21530854
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| Research Institution | Kio University |
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Principal Investigator |
白石 裕 畿央大学, 教育学部, 教授 (50025110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
白川 優治 千葉大学, 普遍教育センター, 助教 (50434254)
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| Keywords | 地方教育行政 / 教育委員会 / 教育ガバナンス / 教育政治 / 教育の情報公開 / 地方分権 |
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| Research Abstract |
本研究は、教育ガバナンスのあり方、とりわけ首長と教育委員会(府県、市町村)の教育政策の実施に関する権限関係のあり方を理論的・実証的に考察するものである。本研究は理論研究と実証研究の2つの側面を持つ。以下では、両側面を区別して記載する。
理論研究では、前年度に続き、地方教育ガバナンスの制度的前提となる教育委員会制度を中心に、文献研究を進めた。教育行政学、教育法学、政治学、行政学の各分野における教育委員会制度研究の先行研究を整理し、教育委員会の必置制の是非を検討した。
実証研究では、質問紙調査を平成22年5月から8月にかけて実施した。これは、全国1750市区町村(2010年4月1日時点悉皆)の首長・教育委員長・教育長・議会文教委員長・全市区町村内の無作為に抽出した公立小学校の校長とPTA会長の=1自治体6者を対象に、「地方教育振興基本計画」と「学校配置計画」の整備において各アクターがその教育政策形成にどのように関わっているかを尋ねるものである。調査の総発送件数は10,488件、総回収率は35.7%であった。調査データの整理と分析を進めるとともに、その結果の一部を日本教育行政学会で報告した。報告では、2つの計画の整備には、教育長を主とする教育行政アクターが中心的役割を果たしていること、自治体での政策形成過程では政策課題によって他に関連するアクターが異なること、を示した。さらに、アンケート調査の結果を参考にしながら、特徴ある取り組みがなされている2つの自治体への訪問調査を実施し、教育行政についての首長と教育委員会の対応や見解の具体的な相違を検証した。このような、複数の具体的政策課題の比較を通じて、各アクターの関与を全市町村を対象に比較した点に教育政策研究としての本研究の独自性があり、次年度はこの調査結果の分析を深めることを予定している。
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Research Products
(1 results)
