2011 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能型社会の構築に資する既存共同住宅の資源循環型ストック再生システム
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21560636
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (10115983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 教授 (90107350)
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 准教授 (30252597)
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| Keywords | 環境調和型都市基盤整備・建築 / 都市計画・建築計画 / 人間生活環境 / 廃棄物再資源化 / 持続可能性 / 団地再生 / ストック活用 / 環境診断 |
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| Research Abstract |
最終年度となる本年は、持続可能な社会構築の観点から住宅団地の再生効果を評価する環境診断システムを開発した上で、共同研究として進めたUR向ヶ丘第一団地のストック再生実証試験のモニタリング調査の結果を多角的に分析し、持続可能な社会構築に資するような資源循環型団地再生システムのあり方について検討した。また、比較検証としてストック活用の応用事例を調査し、ストック再生支援システムについて検証した。具体的な成果は以下のとおりである。1.向ヶ丘団地で実施した改修後のモニタリング調査の結果を多角的に分析し、ストック活用の効果と課題を明らかにした。2,751名(回収率:86.9%)の来場者アンケートを分析した結果からは、生活環境の継承が可能となる再生手法への期待度の高さや、ストック活用による新たな価値創出の可能性を検証できた。2.持続可能な社会としての達成度からストック再生効果を診断するために、延べ73名の生活検証モニターによる調査結果を分析した。その結果、改修メニューごとに(1)社会、(2)経済、(3)資源、(4)環境の領域面での改修効果を明らかにできた。3.リノベーションによる共有スペース創出の有効性を検証するために、ストック活用の比較検証としてDIY型の事業型シェアハウスの8事例を対象に実態調査を行い、コミュニティサポートとして機能しうるようなセルフリノベーション支援システムのあり方を提示した。4.東日本大震災による「遠隔避難者受け入れ住宅」について関西地区の居住実態を調査し、ストック活用が大災害時にも有効に機能することを検証した。5.既存ストックの改修メニューごとの再生効果の診断結果をふまえた上で、持続可能型社会を視野に入れた環境診断ツールを活用することにより、住民要求に裏づけされながら持続型コミュニティと資源循環型社会システムへの誘導が可能となる住宅団地再生システムを導き出した。
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