2011 Fiscal Year Annual Research Report
農業施策における競争型助成金の導入可能性と条件整備に関する研究
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21580270
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
伊庭 治彦 神戸大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田 滋晃 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70169308)
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| Keywords | 戸別所得補償制度 / 農地・水・環境保全向上対策 / 非営利組織(NPO) / 教育ファーム / 地域社会の活性化 / 全国一律方式 / 条件不利地域 / 集落営農 |
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| Research Abstract |
研究の最終年となる平成23年度は、これまでの研究を補完する調査・分析を行うとともに、その成果を踏まえて研究全体のとりまとめを行った。とくに、次の2点は、日米両国の助成金に関わっての新たな視点からの接近である。第一は、米国において教育ファーム事業を展開する小規模農場に関して経営形態を視点とする接近であり、実態調査・分析の結果を国内学会(日本農業経営学会)において発表した。具体的には、非営利組織形態をとることにより、寄付金の獲得や不動産の購入等のためのファンドレイジング(基金の創設)が可能となること、学校教育と連携がとりやすくなること、種々の助成金への応募に有利になること等の効果が明らかとなった。このような利点は、農産物の販売収入の少額性や不安定性を補い、教育ファーム事業の安定的な実施に大きく貢献している。第二は、国内の助成金に関して、農地・水・環境保全向上対策に取り組む集落を対象とするアンケート調査から助成金の効果的な活用のあり方と地域社会の活性化に与える影響を分析し、国際学会(Rural Sociological Society)において発表した。具体的には、当該事業を推進するプロセスにおける社会的関心の醸成とソーシャルキャピタルの蓄積の相互関係を明らかにした。
研究全体のとりまとめとしては、図書(日本農業年報57)において、日本国内における現行の助成金の運営実態と問題点を、条件不利地域の集落営農および小規模兼業農家の制度対応を中心的な視点としつつ明らかにした。さらに、その結果から、現行の助成金制度である農業者戸別所得補償制度の運用上の今後の課題を整理した。すなわち、第一に、全国一律に同じ額を補助する制度が米価下落を引き起こすのであれば、その防止策を講じるか、もしくは全国一律方式を再検討すべきであること、第二に、農業経営の支援施策が直接所得補償方式へと移行する中で、制度転換に対する生産者の理解の醸成の必要性である。
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