2009 Fiscal Year Annual Research Report
児童虐待発生予防における養育支援が必要な子どもと家族の見極め指標と支援方略の開発
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21592859
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 Osaka Prefecture University, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和泉 京子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80285329)
鈴木 敦子 四日市看護親療大学, 看護学部, 教授 (50196789)
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| Keywords | 児童虐待 / 発生予防 / 養育支援 / 支援の見極め / 保健師 / 家庭訪問 |
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| Research Abstract |
本研究目的である出生後早期に養育支援が必要な子どもと家族を見極める方略の開発に向けて平成21年度は以下の2つのことを実施した。
1. 養育支援が必要な子どもと家族を見極めるための事例検討会の実施
事例検討会は平成21年4月から平成22年3月までに12回(1か月に1回)実施した。事例は研究フィールドとして協力を得ることができたA市健康増進課が新生児(乳児早期)家庭訪問を実施した419事例(月平均34.9事例)である。そのうち7月から3月までの316事例について事例検討会で継続支援が必要と判断したきノ今とその事例の4か月健診の状況を把握した。乳児早期家庭訪問後継続支援が必要としたのは74事例(23.4%)であり、継続支援の内容は4か月健診、電話、訪問などである。これら事例のうち4か月健診を受診したのは70事例(94.6%)、受診結果で継続支援必要なしは33事例(47.1%)であったが、殘りの37事例(52.9%)はその後も何らかの支援が必要であった。これは訪問事例全体の11.7%を占める。これらのことから乳児早期訪問事例の約1割は継続支援が必要と考えることができる。継続支援を必要とする内容(質的)については22年度検討していく予定である。
2. 乳児早期支援方略の検討
乳児早期家庭訪問や継続支援が必要と判断した事例に対して提供する支援方略の検討が必要である。英国で実施されているCAREプログラムがわが国の母子保健体制(妊娠届からはじまる周産期、育児期への系統的支援)で活用できると考え、CAREプログラムの翻訳をすすめている。平成21年度はこれまで翻訳したものを英国の母子保健に詳しい専門家に確認を行い、平成22年度に公表できるよう準備を進めている。
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