2010 Fiscal Year Annual Research Report
児童虐待発生予防における養育支援が必要な子どもと家族の見極め指標と支援方略の開発
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21592859
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和泉 京子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80285329)
鈴木 敦子 四日市看護医療大学, 看護学部, 教授 (50196789)
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| Keywords | 児童虐待 / 発生予防 / 養育支援 / 支援の見極め / 保健師 / 家庭訪問 / 助産師 |
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| Research Abstract |
本研究目的である出生後早期に養育支援が必要な子どもと家族を見極める方略の開発に向けて平成22年度は以下のことを実施した。
1. 養育支援が必要な子どもと家族を見極めるための事例検討会の実施
事例検討会は平成22年4月から平成23年3月までに12回(1か月に1回)実施した。事例は研究フィールドとして協力を得ることができたA市健康増進課が新生児(乳児早期)家庭訪問を実施した410事例(月平均34.1事例)である。事例検討会で継続支援が必要と判断した事例は141事例(34.3%)であった。また、前年度の平成21年1月から12月まで出生し事例検討会で継続支援が必要とした88事例の分析を行った。その結果継続支援必要理由は、子どもの病気・育てにくさが20人(22.7%)、EPDSが高い13人(14.8%)、親が若年15人(17.0%)、社会的孤立11人(12.5%)、育児サポートが乏しい10人(11.4%)であった。新生児早期訪問が支援に結びつきにくい対象を早期に見極めるために重要であることが確認された。
2. 乳児早期支援方略の検討
乳児早期家庭訪問を行った助産師と保健師に家庭訪問で行っている支援や観察内容についてインタビュー調査を行った。面接内容は[初回訪問のアポイントの方法]、[養育環境の観察ポイント]、[母親への支援]、[子どもへの支援]の4つである。現在分析進行中であるが、看護職の支援はアポイントを取る時点から開始されており、訪問時期の調整などのなかから対象者との信頼関係を築きやすくしていた。また訪問での指導は具体的に母親が理解できるように母親め状態にあわせて行い、母親の気持ちに寄り添うことを大事にしていることが示されている。
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