2009 Fiscal Year Annual Research Report
「平成の大合併」に伴う地域社会の共同性の変容に関する実証的研究
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21730438
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| Research Institution | Niimi College |
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Principal Investigator |
新藤 慶 Niimi College, 幼児教育学科, 講師 (80455047)
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| Keywords | 市町村合併 / 共同性 / 地域社会変動 / 意識変容 |
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| Research Abstract |
本年度は、「平成の大合併」を経験した群馬県旧富士見村(現前橋市)と旧榛名町(現高崎市)を事例に、一般住民の側から合併論議の内実を把握した。その結果、以下の諸点が明らかとなった。
第1に、対立の構造は、地域によって異なっていた。「昭和の大合併」を経験した榛名町では、3つの旧村間で賛否が分かれ、旧町役場を抱える地区が反対、それ以外の2地区が賛成であった。一方、「昭和の大合併」を経験していない富士見村では、地域間の目立った差異は見られなかった。ただし、保守政党の支持者間でのグループ対立に基づき、賛否がわかれていた。
だが第2に、合併をめぐる対立は、住民の意識変容をもたらすものでもあった。いずれの地域でも合併論議を契機に、地域政治への関心の高まりや意見を主張しやすい雰囲気の醸成などが経験されており、自ら地域政治に積極的に関わろうとする意識を強める様子が見られた。特に男性では、積極的に運動に関わった層で意識変容が強く表れた。逆に女性では、全般的に意識変容が見られた。元々地域政治へあまり関わりを持たなかった女性にも合併を契機とした関わりが生まれ、意識変容が広く生じたものと思われる。
第3に、合併論議をめぐる意識や行動に対して、特に富士見村で高い説明力を有したのは居住歴である。居住歴が長いほど合併には反対で、短いほど賛成という傾向が見られた。これは、地域の共同性に対する認識の差が関連していると推測される。居住歴の長い者はほとんど同じ地域の共同性のなかで暮らし、それ以外の共同性に参加した経験が乏しい。他方、居住歴の短い者は、転入した地域で、その地域の共同性との関係を自ら構築してきたため、合併による新たな共同性にも対処する準備がある。このように自ら共同性を構築した経験の有無が、合併に伴う共同性の変容に対して異なる判断をし、賛否がわかれたものと考えられる。
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