2010 Fiscal Year Annual Research Report
農商務省と文部省に分けられた近代日本における漁業者養成制度の構造的特質
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21730657
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| Research Institution | Hakodate Junior College |
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Principal Investigator |
佐々木 貴文 函館短期大学, 水産学部, 助教 (00518954)
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| Keywords | 水産教育 / 農商務省 / 文部省 / 府県水産講習所 / 水産学校 |
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| Research Abstract |
本年度における主要な作業は、府県水産講習所ならびに水産学校の当時の存立意義や特質に接近するため、未発見の『学校一覧』や同窓会誌などの資料蒐集とその資料から明らかとなる卒業生の動向などの分析につとめることであった。さらに、水産教育機関の展開背景にある水産教育政策の影響を把握するため、政策立案担当者(農商務省官吏など)や、水産教育制度構築に圧力団体として影響力を発揮した大日本水産会の役割にも注目した分析をおこなうことであった。分析の結果、わが国の水産教育機関の成立が他の職業教育に比して遅れた背景には、水産行政制度の遅れから官僚養成機構としての水産教育機関の成立が強く要求されなかったこと、漁船の動力化などを推し進める産業資本の流入が遅れたことなどが指摘できた。
展開過程における水産教育機関の役割も、沿岸漁業の振興ではなく、官公吏養成や水産資本の発達に貢献する姿勢が色濃くでていた。とりわけ、水産学校は、中学校や高等女学校とならぶ中等教育機関に位置づけられており、教育内容や水準もそれらとの整合性が求められた。さらに、専検指定や将校配属の特典もあり、社会的位置づけが明確であったため、福井県立小浜水産学校では、明治後期の明治38年でさえ、在籍者103名のうち、士族階級が17.5%を占めた。卒業後は、官公吏となる者や水産資本に身を投じる者はいても、沿岸漁業に参入する者は限られた。
つまり、本年度の研究からは、水産教育機関が自らの存立意義を官公吏養成や資本制漁業への人材供給に求めることで階層移動を後押しした実相と、沿岸漁業への貢献が、学ぶ者、教える者の双方にとって強い動機とはなり得なかったことが明らかとなった。これらの成果は、朝倉書房の『郷土史大系3』に掲載されることになった。
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