2021 Fiscal Year Annual Research Report
Compatibility of Security and Nuclear Disarmament
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21H00688
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (00724379)
樋川 和子 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (00875312)
中尾 麻伊香 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (10749724)
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
河合 公明 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (60889509)
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 戦略・計画室, 任期付研究員 (80827080)
堀部 純子 名古屋外国語大学, 世界共生学部, 准教授 (60805018)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 核軍縮 / 核不拡散 / 核抑止 / 安全保障 / NPT / TPNW / 科学技術 / 国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界は今、核兵器禁止条約（TPNW）支持諸国と、これに反対・慎重な核抑止依存諸国（核保有国、核の傘国）が「分断」状態にあり、理想主義（前者）と現実主義（後者）が鋭く対峙している。核不拡散条約（NPT）を基盤にした核軍縮・不拡散によって国際安全保障、国家安全保障の安定化をはかるという核問題のグローバルガバナンスを揺るがしかねない状況でもある。本研究ではそうした視座に立ち、核抑止と核軍縮に関する理想主義・現実主義の間の「最大公約数＝共有可能な中庸領域」を見定め、「安全保障を損なわない核軍縮」に向けた最適解と重点政策群を提示して、新たな政策提言も目指している。
この基本的枠組みを念頭に2021年度は、①核兵器・核抑止に関する諸問題の多角的分析、②理想主義と現実主義の対立事項と対立事由の整理・考察、③対立事項の経時的変化の可能性の分析・整理などを進めた。その際、研究チームを３つのグループに分けて、基礎的文献・資料の収集、チーム外の専門家へのヒアリングと意見交換、各グループの研究会などを通じて、研究課題を深堀りする作業を進めた。
「核抑止と国際政治」グループは安全保障政策における核抑止の効用と限界に関する先行研究に加えて、「ウクライナ危機」後の新たな議論展開にも焦点をあてた。「安全保障と国際法」グループでは、国際人道法（武力紛争法）と核兵器使用に関する結節点を包括的、多角的に分析するとともに、「ウクライナ危機」での国際人道法違反行為が国際規範に与える影響についても研究した。「核抑止と核軍縮・不拡散」グループでは「ウクライナ危機」がNPT体制に与えるインパクトを視野に入れながら、対立事項と対立事由、対立事項の経時的変化の可能性の研究に向けた基盤づくりを行った。これまでに得られた知見を活用する形で関連の学会発表や論文、書籍を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の３つのグループは先行研究や最新情報の収集・論点整理を前進させ、2022年度の研究に向けた基盤づくりを概ね達成した。研究者間の連携に基づく「統合知」による付加価値も高めて、当初目的に近い水準に到達できたと考えている。2022年度以降はCOVID19感染状況をみながら、海外での調査活動の強化が課題となる。各グループ内では2021年度に概ね以下の分担で、包括的な研究を進めた。
「核抑止と国際政治」グループ・・・吉田文彦＝全体・本グループの総括／核抑止の効用とリスク、遠藤誠治＝国際政治理論における核抑止論の位置づけ、向和歌奈＝核抑止と核軍縮の同調性と相克性、中尾麻伊香＝科学技術史の視点からの核兵器の多面的な評価、西田充＝実務経験に基づく核抑止の運用と課題の分析（西田は2021年度においては研究協力者、2022年度から研究分担者）。
「安全保障と国際法」グループ・・・真山全＝本グループの総括／国際人道法における核兵器使用の論点と学説、樋川和子＝NPTなどの核不拡散関連法規における論点と課題、河合公明＝核兵器の標的選定と付随的被害の適法性に関する論点と課題
「核抑止と核軍縮・不拡散」グループ・・・佐藤丙午＝本グループの総括／最先端兵器（非核）と核抑止・核軍縮・不拡散の関連性、樋川和子＝実務経験者の視点からNPTの運用実態と課題、堀部純子＝核セキュリティーの視点からの核抑止の評価、小伊藤優子＝原子力技術の進歩と拡散抵抗性の評価
また４回の全体会合を開催して、各グループの成果を共有するとともに、全体の研究計画とのフィードバックを継続してきた。その結果、最終成果物に向けた研究の基本的枠組みや集中的に分析すべきエレメントの特定、優先順位の設定等で大きな進展をみた。「9 今後の研究の推進方策」で追記するが、中間成果物を準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
中間年度にあたる2022年度は、初年度（2021年度）の蓄積に基づいて、核兵器に関する総合的政策評価を行う計画である。この評価作業を実施するために、初年度の３つのグループの研究成果をもとに主要な対立項目・論点をまとめた中間成果物をまとめる。学術性から判断して刊行が適切なものを、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）刊行の「RECNA Policy Paper」（ISBN付刊行物）として公表していく。「安全保障と国際法」グループの成果についてはすでに、刊行を内定している。
この中間成果物のとりまとめと平行して、中間成果物の内容を参考にしながら核兵器の総合的政策評価の作業を進めていく。この作業では評価基準が必要である。そこで第一段階として研究チーム全体で評価基準の候補を選定し、それを吟味したうえで、多面的な評価基準を設定する。同時に各評価基準に基づく判断の際のチェック項目などを詰める。第二段階の実際の評価プロセスにおいては、①まずは「核抑止と国際政治」「安全保障と国際法」「核抑止と核軍縮・不拡散」の３つのグループでそれぞれの初年度の研究実績に基づいて評価する、②その後、３つのグループの評価結果を研究チーム全体でレビューし、最終評価を定める。2022年度末には総合評価報告書をまとめる計画である。「ウクライナ危機」の今後の展開が、核世界への影響を拡大していく可能性がある。現実の動向にある含意を多角的に分析しながら、総合的政策評価の作業にインプットしていく。
今後の成果物としては上記の「RECNA Policy Paper」や総合評価報告書のほか、複数の学術論文発表、学会発表などが想定されるが、研究全体を総括する主要な成果物として2023年度に書籍出版を計画している。関心を寄せている出版社と具体的な交渉を進めており、外部資金による出版助成金にも応募する予定である。
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Research Products
(17 results)
