2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive studies on governance systems through the approach of development politics theory
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21H00693
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
金丸 裕志 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (10346752)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
杉浦 功一 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (70453470)
志賀 裕朗 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70746487)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 開発政治学 / 国際開発 / 国際協力 / SDGs / ガバナンス / 民主化 / 政治学 / 開発途上国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３～５年度における主たる研究活動は、文献研究と現地調査を並行して行った。国内における共同研究として、2か月に1度程度研究会を定期的に開催し、そこで各研究者の担う研究テーマに関する情報共有と課題整理と精査などを行った。国内外の学会などでの発表も各自で行われ、活発な研究活動が行われた。共同研究としては、2023年8月に宮城県丸森町の地域開発や地方発の国際協力活動を通じて、地方ガバナンスについての知識を深化させた。また研究関連におけるオンラインセミナーなどへの情報を共有することにより、より幅広いネットワークを生かした情報収集も可能となっている。この他、研究事業としての一体性を維持するため、共同報告書を2024年2月に作成した。同報告書（『開発政治学の研究アプローチを通じたガバナンスの制度化の総合的考察』）は、開発政治学のアプローチから、途上国の開発に対処する政府の能力とその政策に支持あるいは反対する政治経済関係の検証を通じて、「途上国のガバナンスの制度化」に焦点を置き、その切り口でSDGsにもガバナンスが鍵と展開することを念頭に作成された。それぞれの章は代表・各分担者、そして2名の協力者による章立てとなっている。2024年度の研究としては、引き続き研究会の実施と国内外での発表、そして最後に晃洋書房より本研究テーマに関する内容の出版本がされる方向性で進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染の影響他で2021年度には海外調査ができず、科研事業を1年間繰り越しする決定を行った。その影響もあったものの、令和3～5年度では活動計画を再調整し、以降本年度に至るまで活動は順調に予定通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
主に２つの活動を予定しており、１つ目は科研代表、分担者による各調査（文献調査と海外調査）に基づく学会発表と執筆作業となっている。２つ目は、総括的に検証すべき新たなガバナンスの制度の理論化（ガバナンスの制度化はいかにすればうまくいくか）を導き出す作業の実施。具体的には研究成果は学会（国際開発学会他）などで発表すると同時に、年度内に共著としての出版を目指している。
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