2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Audit and Assurance Framework for Nonfinancial Disclosures
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21H00764
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00452483)
松尾 慎太郎 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10790868)
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
小澤 康裕 立教大学, 経済学部, 准教授 (50362819)
上妻 京子 関西大学, 商学部, 教授 (50407334)
堀古 秀徳 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (70755818)
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
小松 義明 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (80364868)
笠井 直樹 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (80584143)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 非財務情報 / ESG情報 / 保証 / その他の情報 / その他の記載内容 / 監査 / グリーンウォッシング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「非財務開示情報に対する監査・保証の枠組みに関する研究」は、いわゆるESG投資が、わが国のディスクロージャー規制にも影響するようになったことから、今後のわが国情報開示のあり方を提言する目的で非財務情報の信頼性を確保する保証業務を扱った。
非財務情報の充実と適切な開示は、2018年の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて法定開示書類（有価証券報告書）への取り込みが検討され、2024年度より導入された。しかし先行するヨーロッパ諸国では既に法定開示の対象となるだけでなく監査ないし保証の対象である。このため、本研究では、先行するヨーロッパ諸国を含む諸外国が、法定開示書類内の非財務情報に対して財務諸表監査の枠組みでどのように対応しようとしているのか、すなわち①ISA 720（改訂）「他の情報に対する監査人の責任」をどのように適用しているのか、また②財務諸表監査の枠組みを超えた監査・保証業務として財務諸表以外の法定開示情報に対してどのような方法と内容で規制を加えているのか、さらに③諸外国において任意開示される非財務情報（サステナビリティ情報を含む）に対する保証のあり方を実態調査により明らかにした。
次にESG関連の情報については、わが国でも既に任意開示する企業が数多く存在するため、④わが国企業による公表データに基づいた実証研究により、どういった属性の企業が、どのような条件で第三者保証を契約しているのか、についての決定要因分析を行なうとともに、⑤非財務情報の自発的開示情報に保証が付加されることによって、どのような効果が生じるのかをビジネススクール大学院生に対する実験的研究によって明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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