2021 Fiscal Year Annual Research Report
Promotive organization for rural tourism in European countries and applicability to Japan
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21H03721
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
五艘 みどり 帝京大学, 経済学部, 准教授 (00508608)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 耕生 千葉商科大学, サービス創造学部, 准教授 (70350296)
平形 和世 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40415633)
國井 大輔 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00599954)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ルーラルツーリズム / イタリア / オーストリア / フランス / 農村 / 推進組織 / 持続性 / 欧州諸国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農家が主体となり十分な事業性を持ってルーラルツーリズムを発展させる、イタリア、オーストリア、フランスを対象に、農村の持続性に寄与するルーラルツーリズム推進組織の状況と、それを継続可能にする外部環境を明らかにした上で、日本のルーラルツーリズムへの応用可能性を明らかにすることを目的としている。そこで研究の初年度である2021年度は、日本のルーラルツーリズム実施地域における推進組織の現状把握を行うため、国内での調査を実施した。
具体的には、五艘が熊本県人吉市・阿蘇市、宮崎県高千穂町、栃木県那珂川町、山田が北海道鶴居村・余市町においてルーラルツーリズム推進組織を対象として現地調査を行った。平形は1990-2010年にかけて日本で設立されたルーラルツーリズム推進組織のその後の状況を文献・資料から整理した。國井は、2022年度以降に実施する海外調査の準備として、イタリアのルーラルツーリズム推進組織の制度や取り組み状況を文献・資料から整理し、推進組織のひとつであるアルベルゴ・ディフーゾ協会の日本支部へインタビュー調査を実施した。
調査の結果、対象となったルーラルツーリズム推進組織からは、①新規参入人材・後継人材の不足、②ルーラルツーリズム事業の収益性の低さ、③推進組織を継続運営するための資金不足などが、課題として挙げられた。また他地域に関する文献調査からも、国内で設立されたルーラルツーリズム推進組織の多くが現状では活動停止の状況になっていることも明らかになった。そこでこれらの課題を克服するにはどうすべきか、2022年度以降の海外調査の視点に組み込むこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス問題が収束していないため、人の移動が多く見込まれる夏期は国内調査を控るなど調査の調整をした。当初予定していた国内調査先のうち、東北地域の調査のみ遅れているが、代わりに九州地域の調査先を増やすなどして調整し、結果的に十分な調査結果を得ることに成功した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、イタリアとオーストリアを対象に、ルーラルツーリズム推進組織やそれを活用する農家を対象として現地調査を実施する予定である。そのため、2021年度に実施した国内調査から得られたルーラルツーリズム推進組織の課題を整理し、海外調査の調査項目を設計する。調査項目は、2021年度末に研究チームで話し合い、ルーラルツーリズム推進組織に向けては、①ルーラルツーリズムの現状、②ルーラルツーリズム推進組織の現状、③新型コロナウイルス問題の影響、④地域資源の活用、⑤ネットワーキング、⑥人材育成、⑦今後の課題・方針とし、ルーラルツーリズム推進組織を活用する農家へは、①農業の状況、②観光業の状況、③新型コロナウイルス問題の影響、④ルーラルツーリズム参入で起こった意識の変化、⑤ルーラルツーリズム推進組織への要望、⑥今後の課題、と設定した。
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