2023 Fiscal Year Annual Research Report
Promotive organization for rural tourism in European countries and applicability to Japan
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21H03721
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
五艘 みどり 帝京大学, 経済学部, 准教授 (00508608)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國井 大輔 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00599954)
平形 和世 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40415633)
山田 耕生 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (70350296)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ルーラルツーリズム / イタリア / オーストリア / フランス / 農村 / 推進組織 / 持続性 / 欧州諸国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現地調査として、フランスでルーラルツーリズムが盛んなヌーベル＝アキテーヌ地域圏のドルドーニュ県を対象に、ルーラルツーリズム参入農家を支援する「農場へようこそ」(以下、BAF）、およびルーラルツーリズム実践農家へインタビューを実施した。調査からBAFは、農家が新規で観光参入する際の支援や研修、モニタリング、農家同士のネットワーキングやPR支援を行い、ルーラルツーリズム実践農家から強い信頼を得るとともに、関係機関との多様な連携も行っていることが明らかになった。また、ルーラルツーリズム参入農家は、農作物および加工品の直接販売やレストランの経営、農場での教育体験など多角的な事業展開を行い、これに対し品質を評価し特徴を明確にする仕組みとして様々な認証ラベル制度が生まれて積極的に活用されており、仕組み自体が定着していることも明らかになった。さらに農業者も来訪者も環境への意識が非常に高いことも明らかになった。
研究最終年度として、これまで調査したイタリア・オーストリア・フランスのルーラルツーリズム推進組織と日本をネットワーク・人材育成・収益性・社会文化的背景の視点から比較した。その上で、日本の将来的なルーラルツーリズムに向けた示唆として、日本のルーラルツーリズムの推進には、地域に核となる推進組織が不可欠であり、その上で①宿泊施設の質の向上②宿泊と農産加工品製造販売の併走②研修制度の整備③推進組織と関係組織の連携④宿泊施設開業支援・宣伝や販促を実施⑤農家のルーラルツーリズムによる収益性向上支援⑥推進組織の運営のための安定的財源確保、を指摘した。一連の成果は、日本観光研究学会のワークショップで発表するとともに、80頁程度の報告書に取りまとめた。成果発表には、研究期間中に起きたCovid-19問題へのルーラルツーリズム推進組織や農家の対応なども含めた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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