2021 Fiscal Year Annual Research Report
Toward a Global History of Inter-State Relations: A Comparative Study on Governmental Controls on Commercial Exchanges and Traffics in Eurasia, 1400-1900
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21H04355
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
松方 冬子 東京大学, 史料編纂所, 教授 (80251479)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 貴子 立命館大学, 文学部, 教授 (00466434)
菊池 雄太 立教大学, 経済学部, 准教授 (00735566)
大東 敬典 東京大学, 史料編纂所, 助教 (00871237)
塩谷 哲史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30570197)
辻 大和 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50632303)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 教授 (70260742)
彭 浩 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80779372)
松本 あづさ 藤女子大学, 文学部, 准教授 (90510107)
木村 可奈子 滋賀県立大学, 人間文化学部, 講師 (70882033)
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Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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Keywords | 外交 / 条約 / 関税 / 領事 / ユーラシア / 世界史 |
Outline of Annual Research Achievements |
○2021年5月16日、松方冬子が、Asian Universities Alliance(AUA)の ”The Asian Melting Pot: History through a Multicultural Perspective” conference(オンライン) において、口頭報告”Consuls in Asia: How a Chief of Foreign Residents Became a Diplomat”を行った。 ○2021年5月22日、早稲田大学ロシア東欧研究所及びJSPS科研費20K01071と共催で、オンライン研究会「ヨーロッパのアジア進出における外交と条約」を開催した。大東敬典、塩谷哲史の報告に続き、森永貴子、堀井優がコメントをした。 ○2021年7月24~25日、オンラインで第3回研究会を開催した。(第1部)「非国家地域の外交―アメリカ大陸を素材に―」松本あづさ「趣旨説明」、岩崎佳孝「アメリカ合衆国における先住民主権の所在―インディアン・カントリーの刑事裁判権の考察より―」、田宮晴彦「建国期水産業と「海民」コントロールの試み-初期捕鯨業と私掠船-」、森丈夫「同盟と臣従のあいだ―一八世紀前半マサチューセッツ―ワベナキ講和外交から見るイギリス領北アメリカ先住民外交の性格―」(第2部)「西洋法制史から見た条約・領事(パート2)」松方冬子「趣旨説明」、皆川卓「初期近代ヨーロッパの国家間仲裁―多様な『主権』を架橋する法発見の背景について―」、大東敬典「外交の形成―オランダ東インド会社の契約と文書の作成―」 ○2023年2月4日~12日に原田亜希子がイタリア・ローマでの史料調査を実施した。ほかに、非常勤雇用により、Corpus Diplomaticum Neerlando-Indicumの翻訳を蓄積し、ドイツ関連の史料の整理を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の拡大により、2021年度はほとんど対面での活動ができず、メンバー相互の信頼関係の構築に時間がかかり、なかなか議論を深めることができなかった。また、日本国内でも、海外でも、各大学・研究組織の図書館では閲覧・訪問の制限を設けているところが多く、史料収集のための積極的な研究計画の実施が困難だった。2022年度への繰越により、海外での史料調査が可能になった。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度には、対面での研究会が徐々に可能になり、ようやく議論が深化してきた。この実績を深めて、2023年度にはさらに議論を深め、成果論集のための構想発表へとつなげていきたい。また、海外の学会も対面で開催されるようになってきているため、海外での成果発表なども積極的に行いたい。
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Research Products
(20 results)