2023 Fiscal Year Annual Research Report
Toward a Global History of Inter-State Relations: A Comparative Study on Governmental Controls on Commercial Exchanges and Traffics in Eurasia, 1400-1900
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21H04355
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松方 冬子 東京大学, 史料編纂所, 教授 (80251479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 貴子 立命館大学, 文学部, 教授 (00466434)
菊池 雄太 立教大学, 経済学部, 教授 (00735566)
大東 敬典 東京大学, 史料編纂所, 助教 (00871237)
塩谷 哲史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30570197)
辻 大和 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50632303)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 教授 (70260742)
木村 可奈子 滋賀県立大学, 人間文化学部, 講師 (70882033)
彭 浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80779372)
松本 あづさ 藤女子大学, 文学部, 准教授 (90510107)
皆川 卓 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (90456492)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| Keywords | 外交 / 条約 / 領事 / 関税 / 世界史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
○2023年7月、東京大学史料編纂所で第8回研究会を開催した。内容は以下の通り。五百旗頭薫『条約改正史』読書会／研究報告 皆川卓「近世スイス・ドイツの関税協定と関税紛争 ―「国家連合」システムとの関係において」
○2023年8月、滋賀県立大学で第九回研究会を開催した。内容は以下の通り。菊池雄太報告「《領事》概念の整理―ヨーロッパ篇―」 ／条約条文の素朴な比較検討作業
○2024年3月、愛知学院大学で第11回研究会を開催した。内容は以下の通り。大東敬典「Adam ClulowとLauren Bentonを読む（その1）」／松方冬子：「Adam ClulowとLauren Bentonを読む（その2）」／松井真子「堀井優『近世東地中海の形成』を読む」
○2023年12月、東京大学史料編纂所で第10 回研究会を開催し、成果論集に向けて、それぞれの論文の構想発表を行った。
○2023年9月、塩谷哲史、辻大和、松方冬子、森永貴子が、ウズベキスタン現地調査を行い、Allaeva Nigora氏の講演会を開催した。23年9月、カザフ国立大学で開催されたヨーロッパ中央アジア学会（ESCAS）に大東敬典、塩谷哲史の2名が主催・参加して、パネル報告を行った。2023年12月、東京外国語大学で開催された、国際ワークショップ“The Safavids, the Post-Safavids and the East Indian Companies”（科研費学術変革領域研究（A）20H05827主催、本科研共催）に、大東敬典が参加し、報告“Pursue of Agreement: The Dutch East India Company”を行った。024年2月～3月に原田亜希子がイタリア（ローマ／フィレンツェ）にて史料調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果論集に向けての構想発表を開始し、お互いの議論についての理解が深まった。新型コロナ感染の影響がほぼなくなり、国際会議への参加や、海外での現地調査・史料調査などが行えるようになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
○2024年8月に成果論集に向けての第2回の構想発表会を行う。11月には執筆者の半数が論文執筆を終え、12月に外部のコメンテーターを招いての研究会を開催する。12月には、ドイツよりハプスブルク帝国史の専門家を招いてのワークショップを開催する。
○本科研は、本年度が最終年度であるが、当初新型コロナ感染拡大の影響で研究の進捗が遅れたため、成果論集を今年度中に出版することができない。そのため、すでに民間の研究費を申請済みである他、2024年夏に本科研の後継科研の申請を予定している。
○本科研の終了後ではあるが、2025年6月にはアメリカより2名の研究者を招いての国際研究集会を開催すると同時に、執筆者の残りの半数が論文執筆を終える予定である。7月には第2回目の外部コメンテーターを招いての研究会を開催し、2026年2月に入稿予定。2026年9月をめどに成果論集の出版を計画している。
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