2021 Fiscal Year Annual Research Report
The reconsideration of republicanism: Aiming to reconstruct modern history
| Project/Area Number |
21H04365
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
中澤 達哉 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60350378)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 和彦 立正大学, 人文科学研究所, 研究員 (90011387)
森原 隆 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70183663)
高澤 紀恵 法政大学, 文学部, 教授 (80187947)
小山 哲 京都大学, 文学研究科, 教授 (80215425)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
池田 嘉郎 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (80449420)
石川 敬史 帝京大学, 文学部, 教授 (40374178)
古谷 大輔 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 教授 (30335400)
松原 宏之 立教大学, 文学部, 教授 (00334615)
小原 淳 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20386577)
正木 慶介 神奈川大学, 外国語学部, 准教授 (00757172)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
|
| Keywords | 共和政 / 君主政 / 共和政と君主政の乖離 / 共和政と民主政との連動 / 共和政と国民国家との結節 / 共和政と連邦制の親和 / 「王のいる共和政」 / 「王のいない共和政」 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、以下の4つの班に分かれて、共通の分析枠の構築を図った。
1.「共和政と君主政の乖離」班は、中東欧・仏米における「王のいる共和政」論の検証を行うための分析枠を検討した。まず石川敬史は独立革命期に存在したアメリカ政体論を検証し、小山哲と中澤達哉は米仏との相互影響を踏まえ、中東欧における「王のいる共和政」から「王のいない共和政」への移行過程を検討した。正木慶介は、上述の双方の共和主義の要素をもつ立憲君主政の実態を分析した。その上で共通の分析枠や視点の構築に努めた。
2.「共和政と民主政との連動」班は、共和政が民主政と連動する過程を市民権および人民主権の動態から分析するための主軸を検討した。松原宏之は独立革命後も主導権を保持した名望家に代わり新たに新興実業家が上昇し徒弟が労働者化するという社会変動にあわせ、アメリカで市民権と共和政が再定義される過程に焦点を当てることにした。高澤紀恵と近藤和彦はソシアビリテから市民権と人民主権の動態を検証し、フランスおよびイングランド共和政の思想と実態を社会史的文脈から検証することを軸に分析枠を構築することに努めた。
3.「共和政と国民国家との結節」班は、1990年代以来、構築主義による国民国家批判を通じて国民の創造に関する研究が蓄積されてきた状況を受けつつも、「王のいる共和政」から「王のいない共和政」への構造転換と国民国家との関係を権利関係の再編から論じる方法の構築に努めた。小原淳と小森宏美は国民形成の観点から、中澤は民族集団の構築における社団の機能からこれを検討することになった。
4.「共和政と連邦制の親和」班は、池田嘉郎と森原隆を中心に、近世に複合国家編成を採った地域の近代に「王のいる共和政」論が集中的に出現し、連邦共和国を志向したという事実に基づき、議会主義の観点からこれを分析する方法を検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実績の概要」で述べたように、2021年度は4つの班「共和政と君主政の乖離」「共和政と民主政との連動」「共和政と国民国家との結節」「共和政と連邦制の親和」に分かれて、共通の分析枠を構築することを主目的とした。
この目的を達成するため、2021年度は合計5回の研究会を開催した。第1回（5月1日）「共和政科研の研究活動方針の確認と各研究計画の発表」、第2回（6月13日）「各研究計画の発表」、第3回（8月31日-9月1日）『王のいる共和政：ジャコバン再考』(岩波書店、2022年)の出版計画の確認と各章の報告、第4回（10月3日）「アメリカ共和政」、第5回（12月11日）「ジャコバンと共和政」に関する公開オンライン・シンポジウムである。
このうち、本科研の方針を明示化した第5回研究会について詳述する。2021年12月11日に早稲田大学高等研究所と本科研の共同にもと「ジャコバンと共和政：史学史的・思想史的アプローチとの対話」と題するオンライン・シンポジウムを開催した。共和政研究には、歴史学と思想史が別個に積み上げてきた膨大な業績がある。西洋史学と思想史学の2つの重要な共和政研究、とりわけ、小倉欣一編『近世ヨーロッパの東と西―共和政の理念と現実』(山川出版社、2004年)と田中秀夫/山脇直司編『共和主義の思想空間―シヴィック・ヒューマニズムの可能性』(名古屋大学出版会、2006年)とは、ともに極めて高水準の議論を展開していたにも関わらず、当時はいかなる対話も果たしていなかった。特に2010年代に近世史学で再興隆する複合/礫岩国家論は共和政論と核心の部分で密接に関わっていた。この前提を思想史学と共有することで、上述の本科研の歴史学における分析枠を明瞭化することにができた。これを機に、2022年度以降に予定している実証研究に進むための前提を構築することができたものと言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、実証研究を進めるための史料群を収集し、なおかつ、これらの解読を主眼とする。これは、2023-2024年度に予定している研究のアウトプット、すなわち、実証研究を英語で論文化しつつ、これをさらに精緻化する作業と連動している。そのための準備期間としたい。
2023年度には、ヨーロッパ国際ワークショップ「「王のいる共和政」から「王のいない共和政」へ」を通じて、22年度までの研究成果を公開する。当該研究会合を国外連携研究者とともに開催する予定である。これにより、必ずしも民主政と等価の関係にない近代共和政の多様性を確認する。なお、19世紀以降、欧米の多くの地域で「王のいる共和政」から「王のいない共和政」への転換がおこり「民主政的共和主義」が定着した。この転換は各国特有の条件に規定されるはずである。当該ワークショップでは、そうした地域的偏差を意識しつつ、転換の根拠のほか、新たな「民主政的共和主義」の展開とその初期の問題点を、「君主政的共和主義」との位相のもとに検証する。なお、当該ワークショップはおもに本科研内の「共和政と君主政の乖離」班（石川敬史、小山哲、正木慶介、山﨑耕一、中澤達哉）を中心に企画する。
2024年度は、23年度の成果を踏まえて、24年にはアメリカ国際ワークショップ「共和政と民主政の連動：市民権と主権の動態」を実施する。国外連携研究者とともに開催する予定である。民主政的共和主義への一元化の過程における市民権・主権概念の再定義および享受主体の変容など、一連の動態を総合的に議論したい。なお、当該ワークショップはおもに本科研内の「共和政と民主政との連動」班（近藤和彦、高澤紀恵、松原宏之、中澤達哉）を中心に企画する。
|
Research Products
(24 results)
