Japanese Influences on International Law

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21H04385
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954) ; 竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404) ; 望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151) ; 新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436) ; 福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126) ; 齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019) ; 竹村 仁美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10509904) ; 石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392) ; 深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30310014) ; 小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617) ; 王 志安 駒澤大学, 法学部, 教授 (40255641) ; 豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506) ; 福井 康人 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター, 任期付研究員 (40644315) ; 西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656) ; 水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916) ; 石橋 可奈美 東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70253250) ; 真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560) ; 前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514) ; 阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972) ; 石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890) ; 青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339) ; 鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
• Project Period (FY): 2021-04-05 – 2024-03-31
• Keywords: 国際法 / 日本の実行 / 法史

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、先行研究の調査と資料収集とに集中した。とりわけ、日本および日本の国際法学が与えた「影響」について検討するという本研究の主題に鑑み、ある国あるいはその国の国際法学が「影響」を与えるとはどういうことか、につき、先行研究の収集と分析とに当たった。A国の行動が批判ないし称賛の対象となって、それに対処する（あるいはそれを一般化する）ために条約Xが作成され、多くの国の参加を得る、というようなわかりやすい場面は実際にはほとんどなく、種々の国家実行と議論とがないまぜになって次第に慣習法規範が成立していく、という場合においてどのように「影響」を測定するのか、また、特に明確な慣習法規範を想定できないような場合においてそもそも「影響」を議論することができるか、などの課題が明確になりつつある。ただし、現在も収集のプロセスにある先行研究は膨大であり、また、分析が進むにつれてこれまで関連性を予想していなかった種類の文献の関連性に気づくことも少なくなく、今後も先行研究の網羅的な調査と分析とを進める必要がある。
そのような分野横断的な問題に加えて、それぞれの担当分野において、日本の国家実行と日本の国際法学の先行研究の網羅的な調査を進めている。これまでも日本の国家実行の研究は相当程度なされているが、日本の国家実行が国際法形成に与えた「影響」という観点からの分析は決して多くなく、上で述べた「影響」概念の検討と連動させつつ、どのような実行をどのように評価するかにつき検討を進めている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献の収集は順調に進んでおり、その分析も各担当者ごとに進捗している。今年度の段階での研究発表はないが、そもそも本研究計画は終了時にまとまった研究を発表することを目標としており、途中の段階での研究発表は基本的に想定しておらず、この点も予定どおりである。

Strategy for Future Research Activity

今後も、まずは先行研究および国家実行に関する資料収集とその分析とを継続する。今年度の前半で、「影響」概念について一応の共通理解としての作業仮説を立て、いくつかの分野を題材に議論モデルを構築し、その妥当性を議論する中で、「影響」概念を洗練させていく。また、今年度の後半から、各分野ごとの成果物のたたき台を提示して全員での議論を重ね、検討を深めていく。ある程度まとまったものから、研究分担者・協力者以外の研究者（とりわけ海外の研究者）を含めた研究会やシンポジウムを開催し、広い範囲で批判を仰いで検討を深めることを予定している。