2022 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary Research on the Scope of Protection and Prohibition in the International Society
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21H04389
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 淳 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90285081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田所 昌幸 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (10197395)
森 肇志 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90292747)
塚原 弓 (西村弓) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50282512)
藤澤 巌 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20375603)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
北村 朋史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (20613144)
湯川 拓 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80728775)
湯澤 奈緒 (下谷内奈緒) 津田塾大学, 学芸学部, 講師 (20823884)
佐藤 俊輔 國學院大學, 法学部, 准教授 (40610291)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 国際政治 / 国際法 / 国際社会 / 保護 / 禁止 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際社会が設定する《保護・保全・禁止等の範囲》の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての学際的・俯瞰的な学知を構築することを目的とするものである。問題領域としては、保護・禁止等の空間的範囲（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自決権など）を想定している。
2022年2月24日に勃発したロシア・ウクライナ戦争については、自衛権、自決権など、国際社会における《保護・保全・禁止等の範囲》という観点から考察するべき論点が多いことから、本年度は、本研究プロジェクトが共催する形で、日本学術会議政治学委員会国際政治分科会主催の公開シンポジウム「ロシア・ウクライナ戦争の勃発と《共通の安全保障》のゆくえ」をオンライン形式で開催した（2022年7月29日）。本研究プロジェクトからは、森肇志が「武力行使の法的根拠の評価」、石田淳が「残虐な限定戦争」と題する報告を行った。
またこれに関連して、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻の国際政治ワークショップと共催する形で、「駒場スピーカーシリーズ――ウクライナ戦争の意味を考える」（オンライン）を企画・運営した。年度内に5回のセミナーを開催した。
分担研究者・藤澤巌の『内政干渉の国際法』（岩波書店、2022年）の書評会を、東京大学国際関係論研究会と共催した（2022年12月10日）。
さらに、1991年ならびに2003年の米国等による対イラク武力行使については、国際社会が許容する武力行使の範囲という観点から考察するべき論点が多いことから、本プロジェクトが共催する形で、特別シンポジウム「イラク戦争から20年――イラク、中東、アメリカ、国際社会はどう変わったか」（2023年3月10日、於東京大学駒場キャンパス）を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため、とりわけ海外における資料調査ならびに専門家との意見交換などについては立ち遅れがあった。しかしながら、研究組織内の分業体制は明確であり、個々の分担者による研究は着実に進行している。対面での会合の機会は限られたものの、オンラインのシンポジウム（「研究実績の概要」参照）、あるいは「スピーカー・シリーズ」（「研究実績の概要」参照）を開催することによって、部分的な立ち遅れは十分に相殺されたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降は、行動規制等も（2023年5月時点において）解除されたことから国内外における研究交流を一段と積極的に進めたい。
また、研究組織の対面会合（少なくともハイブリッド会議）を開催し、学際的な意見交換、情報共有を行ったうえで、国内外の学会などにおける報告を準備したい。
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