2021 Fiscal Year Annual Research Report
Various endings of the Cold War: resolution of global conflicts and transformation of local orders
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21H04393
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
益田 実 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40262985)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細田 晴子 日本大学, 商学部, 教授 (00465379)
齋藤 嘉臣 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (10402950)
岡本 宜高 金沢大学, 法学系, 講師 (10747827)
橋口 豊 龍谷大学, 法学部, 教授 (20283385)
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
三宅 康之 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50363908)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
清水 聡 開智国際大学, 国際教養学部, 教授 (50722625)
小川 浩之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (60362555)
池田 亮 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60447589)
鳥潟 優子 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60467503)
三須 拓也 東北学院大学, 法学部, 教授 (70405629)
山本 健 西南学院大学, 法学部, 教授 (70509877)
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Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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Keywords | 冷戦史 / 冷戦の終焉 / 複数の冷戦 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究分担者池田はソ連軍のアフガニスタン撤退に関して二次文献を分析した。研究分担者妹尾はドイツ再統一をめぐる西ドイツ外交に関する文献を分析した。研究分担者青野は英国立公文書館、ケンブリッジ大学チャーチル図書館所蔵の1980年代後半英対ソ政策関連文書を調査した。研究分担者山本は冷戦終焉期に関連する二次文献を分析した。研究協力者芝崎は国立文書館(フランス)及びテート・ブリテン(イギリス)で冷戦期の文化政策に関する史料調査を行った。研究分担者齋藤はポスト冷戦秩序を概観するための基礎として冷戦終結前後の国際秩序論に関する既存言説の整理を行った。研究分担者三須は、米=ザイール関係に関する文献資料の分析を行った。研究分担者三宅はアジア諸国の民主化について先行研究の検討を進めた。研究分担者鳥潟は、ヴェトナムのカンボジア撤退と仏外交の関係を分析した。研究分担者細田は、1980年代の米西関係に関して関係国政府文書を調査した。研究分担者清水は冷戦終焉期の「ソ連-東独」関係の展開に関する研究を行った。研究分担者岡本はドイツ再統一をめぐるイギリス政府のドイツ認識の変容を分析した。研究分担者小川は人種隔離政策をめぐるイギリスと南アフリカの関係について公刊一次文書および二次文献を使用して研究を行った。研究分担者橋口はキャラハン・サッチャー政権の外交に関して一次史料および二次文献を使用して研究を行った。研究代表者益田は、サッチャー財団収蔵文書に基づき1980年代半ばのイギリス政府の東欧政策について分析を行うとともに、冷戦終焉をめぐる先行研究の整理分析を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年はコロナ禍にともなう外国での資料調査の困難などのため、繰越措置を行うなどの対応を行ったが、2022年に入り、渡航制限も大幅に緩和された結果、繰越分の補助金を用いて十分に海外での文献調査も行うことができた。またオンラインでの文献調査や非対面での研究集会の開催なども十分に活用できたため、おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究計画を進めつつ、2022年度はほぼ2021年度と同じ研究活動を遂行し、2023年度にはそれらの成果のとりまとめに向けた共著研究書籍の本格的な企画立案および構成の確定、執筆作業の着手へと進む予定である。最終年度である2024年度には、この作業をほぼ完成させ、成果をとりまとめた共著研究書の刊行作業を進めるとともに、そのせいかを踏まえた新たな発展的研究課題の立案にも取り組む。
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