2023 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Regional Regeneration Methodology for Creating Inclusive Communities in the Age of 100 Years Life Based on the Regional Diagnosis
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21H04580
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 勝矢 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334384)
檜山 敦 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00466773)
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
二瓶 美里 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20409668)
孫 輔卿 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (20625256)
田中 敏明 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (40248670)
井口 高志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40432025)
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
三浦 貴大 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (80637075)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 人生100年時代 / 地域再生 / 地域診断 / 超高齢社会 / 幸福感 / 健康感 / ソーシャル・キャピタル / ソーシャル・ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人生100年時代の日本における、年齢輪切り(ageism)型ではない地域再生手法の検討を行うために、＜個人の評価＞＜居場所の評価＞＜移動可能性の評価＞の3つの診断軸を据え、建築学、医学、社会学、福祉工学・情報学の４研究領域における専門的知見の総合化をとおして、当該年度においては、仮説的診断軸を反映した、全国版アンケートの試作を行い、小規模ロットにおいてこれを実施し、その検討を行った。
このアンケートは、国連などを中心に世界的に流布しているAge Fridendly Cityに関わる評定シートや、Covid時代にヨーロッパで特に流行ったWalkable Cityに関わる評定シートなどの、近年世界的に用いられている環境評価指標を反映しつつ、日本における超高齢化社会に対応するものとして開発した。特に、これらの世界的指標の中には、必ずしも日本のコンテクストにそぐわないものや、重複して問われる事項が少なくないので、こうした事項の整理統合を加えたものである。
本研究では、小ロットの調査結果を精緻化して、次年度には確定版の全国版のアンケートを完成させて実施し、仮説的に選定したいくつかの旧エリアの類型を対象に、そこに居住する住民の主体的評価を計測する手法を確立する予定である。
一方で、地域における＜居場所の評価＞の確保・活用が、地域のソーシャル・キャピタル、ソーシャル・ウェルビーイングの向上のための、個々の生活者にとって必要な社会的処方（social prescribing）を、地域診断とともに提示する環境改善の手法として活用する目処の検討を始めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においていは、人生100年時代の日本における、年齢輪切り(ageism)型ではない地域再生のための地域評価手法を提示するとともに、当該地域に対する地域改善のための処方を、多角的に高齢社会に関わる諸研究領域の観点から提示する手法を構築することを目的としている。
このためにはまず、当該地域が人生100年時代に対応した物的、社会的環境性能を備えているかどうかという点について、GISなどを用いた情報収集・蓄積・整理のための手法と、当該地域が全国の標準的な居住環境と比較してどのような位置づけにあるのかを計測するための手法の確立が必要である。今年度においては、世界的的に、ある意味機械的に用いられている国連WHOのAge Fridendly City関連評価項目を、日本の超高齢化社会、生活形態多様化社会という特徴に合致するように改変した試作調査シートを完成させた点が、大きな進歩となっている。
これにより、すでにこれまでの本研究で予備的調査を行ってきた、東京都八王子市めじろ台地区や同荒川区のエリアといった、特定の地域における居住者の主観的な居住環境評価を実施する準備が整っったといえる。
あわせて今年度は、地域における＜居場所の評価＞の確保・活用が、多様化する生活課題の解決法の入口として近年重視されている「相談支援」につながるという研究成果も出ており、この成果を、個々の生活者にとって必要な社会的処方（social prescribing）を、地域診断とともに提示する環境改善の手法として活用する目処がたってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度においてはまず、本年度確立しつつある、人生100年時代を住み続けられる地域創生に向けての仮説的診断軸を反映した全国版アンケートの本格実施を行い、これによって、今後本研究で対象とする居住地類型を、全国レベルの中で相対化するための基盤的評価軸の設定を行う予定である。
さらに、これまで本研究で取り扱う予定であったいくつかの居住地おいて、上記の全国版アンケートに対応する形で、居住者個々の主体的評価を得るためのアンケートを実施し、当該地域独自の評価を行う手法を確立したいと思っている。
あわせて、今年度特に注目した＜居場所の評価＞の確保・活用が、地域のソーシャル・キャピタル、ソーシャル・ウェルビーイングを構成する「相談支援」上の主要な要素である点に着目ししつつ、個々の生活者にとって必要な社会的処方（social prescribing）を、含めた地域への処方箋の提示のための準備を行っていく。
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Research Products
(5 results)
