2022 Fiscal Year Research-status Report
日本語教員の省察研究―「本質的な諸相への気づき」を得る活動デザイン
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21K00643
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| Research Institution | Chikushi Jogakuen University |
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Principal Investigator |
鴈野 恵 筑紫女学園大学, 文学部, 准教授 (60713352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 良造 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (50609956)
香月 裕介 神戸学院大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (30758785)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 日本語教師養成 / 教師の省察 / 日本語教師の「態度」涵養 / リアリスティック・アプローチ / ケース・メソッド / 対話 / ALACTモデル / 本質的な諸相への気づき |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，日本語教師の省察力涵養プログラム開発である。多様化の一途をたどる日本語教育現場では省察的実践家であることが求められる。一方で，日本語教員養成では体系的に省察指導を実施しているとはいいがたい現状がある。とはいえ，実践経験を持たない履修生に対し，どのように日本語教師としての省察力涵養を促す指導をすればよいのだろうか。そこで本研究では，6か月のケース・メソッド課題により疑似体験の場を創り出し，省察活動を提案，実践し，その特質と効果を検証する。そのうえで日本語教員養成において広く活用できる教育プログラムとしての完成を目指す。
参加学生は10名で計6回のケース・メソッド課題に取り組んだ。各ケースにつき，事前省察（作文）→対話セッションの参加（各回60分程度）→事後省察（作文）という段階であった。分析対象データは，①事前省察文，②事後省察文，③対話セッションの逐語録，④事後アンケート，⑤フォローアップインタビューの逐語録となる。ケースは，「日本語教員に求められる＜態度＞」（文化審議会国語文科会，2019）を基盤としたものを，新任日本語教師に聞き取った事例から作成した。ケースの内容は，新任教師が現場で直面するコンフリクト場面であった。
本研究の研究課題は以下の4点である。(1)どのようなケースが参加学生の省察を深めるか。(2)対話セッションにおいて，他者のどのような発言に影響を受けるか。(3)参加学生はどのような省察の過程をたどるか。(4)ケース・メソッド授業による省察活動は第3局面（本質的な諸相への気づき）への移行にどのように寄与するか。
2022年度は論文執筆に注力するとともに，データ収集2回目に着手した。データ収集1回目は対象が大学生であること，2回目は日本語教師養成講座（社会人中心）および日本語ボランティア（日本語支援者中心）であることという相違点を持たせた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最終目標は，日本語教師としての省察力涵養のための教育プログラムを開発し実施・評価することである。研究期間は3年間である。
2022年度前半は調査と分析の成果を論文としてまとめることに注力した。2022年度後半は本教育プログラムの試行に取り組んだ。
省察力涵養プログラム開発の基盤とし，4つの研究課題を掲げており，第一段階（2021年度）を引き継ぐかたちで第二段階（2022年度）は2つの研究課題に取り組んだ。
研究課題(2)対話セッションにおいて，他者のどのような発言に影響を受けるか。
研究課題(4)ケース・メソッド授業による省察活動は第3局面（本質的な諸相への気づき）への移行にどのように寄与するか。
上記の課題を明らかにすべく，2022年度は静岡県と京都府の2つの機関でケース・メソッド授業の試行を実施した。前者は日本語教師養成講座受講生，後者は日本語ボランティア教室の支援者を対象としたものである。第一段階は大学生を対象としており，本教育プログラムの試行と検証の幅を広げた。
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| Strategy for Future Research Activity |
第三段階：令和5（2023）年度では，本研究の成果であるプログラム構築の一環として，教材化を目指す。多様なケースを追加することで幅を広げ，日本語教師の省察力涵養に資する教材を提案したい。
そのためには，骨組みとなる第二段階での分析結果が重要で，第二段階（2022年度）で行った試行の検証を行うことが中心となる。また，本研究の成果としての教材化を目指すにあたり，ケース・ライティングを集中的に行うことにも注力する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は，出張計画の変更とそれに伴う謝金の使用が未消化になったことがある。本研究では作成した教育リソースを授業実践のなかで試行し，データを得ていくという方法をとっているが，その試行が2か所にとどまってしまった。次年度はこの部分を強化するため，計画の見直しを行う。
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