2022 Fiscal Year Research-status Report
COVID-19という常在リスクのある新しい生活様式の受容と適応に関する研究
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21K01093
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
鈴木 清史 静岡大学, 防災総合センター, 客員教授 (80196831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重松 美加 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (20299598)
西垣 悦代 関西医科大学, 医学部, 教授 (70156058)
吉川 肇子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70214830)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | COVID-19 / マスク / 着用推進 / 啓発ポスター / 利他主義 / 自己効力感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は新型コロナ感染の波が続いていた。そのため研究班での研究打ち合わせは基本的にインターネットを通したリモートでの面談を通して実施し、必要に応じて電子メールや個別のリモート面談などで連絡打ち合わせを行った。各自がそれぞれのテーマで研究活動を展開しており、この方法で支障はなかったと考えられる。
代表者の鈴木は研究方法として質的調査を採用しており、新型コロナによるパンデミック状況での生活にかかわる情報（受容や適応）収集はインターネットを介しての面談で行ってきた。これと並行して、20世紀初頭に発生したインフルエンザ・パンデミック時における我が国や西欧諸国で展開された感染予防啓発・啓蒙運動に着目して、その中から特にマスク着用推進に関わる宣伝活動に関係する文献資料を調べ、今回の新型コロナでの啓発・啓蒙活動と比較した。20世紀初頭の活動に関しては入手できた資料は主に日本とアメリカ合衆国になっているが、その時期の両国での啓蒙活動は「脅威アピール」的な傾向が明らかであった。それに対して21世紀の活動は、マスク着用が自他の利益となることが強調されるような、いわるゆる「利他主義」「自己効力」の要素を強調する傾向があることがわかった。ただし、日本ではマスクの着用は世界的にも類を見ないほど日常的な生活道具のごとく定着しており、この点での啓蒙活動はほとんどなされてなかったことも特徴であった。これらの分析は、英語論文にして投稿・発表した。
社会心理学分野での研究を展開している吉川、西垣さらに感染症研究を専門とする重松は感染予防（感染回避）のための行動を促すための啓発ゲーム作成を最終目標として、事前データ収集のためのパイロット・スタディを実施し、その分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の評価を行ったのは以下の理由からである。1つめは、COVID-19の流行が続いている中でも、リモート面談ながら研究班内での情報交換が行えていることである。2つめは、同じくリモートではあるが研究協力者との面談を通してコロナ禍での生活様式に関しての情報を提供してもらえていることである。3つめとして、文献を通して過去のパンデミック時に見られた感染予防のための啓発・啓蒙活動に関わる資料を分析し、それらを今回の状況と比較研究し、欧文論文として発表したことがある。加えて、研究班では、感染予防・回避のための行動とそれにそくした生活様式を自ら考える手だてとなるゲーム作成のための資料収集として、数度にわたりアンケート調査を実施し、それに基づいたパイロット・スタディを行うことができている。これらのことから、本研究の課題遂行については、おおむね順調に進展していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の課題は、COVID-19がもたらした新しい生活様式の受容と適用の研究である。2022年度は、新型コロナ感染の拡大と縮小が繰り返されており、年初に予定していた対面での資料収集や国内外での移動活動も容易ではなかった。2023年に入って新型コロナによってもたらされた規制も変更になりつつあるため、改めて対面での資料収集の実施を計画し、COVID-19というリスクのある生活環境への、国内外での比較検討を視野に入れて人びとの受容と適応のあり方を探る予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染の拡大が波状的に発生していたことで予定してた調査出張を実施できなかったため交通費の支出が抑えられたことが主な理由である。2023年度に新型コロナの分類が変更されるのにともない、活動範囲も広がると考えられる。そのため当初計画していた活動を実施する予定である。
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