2022 Fiscal Year Research-status Report
支払及び決済手段の多様化と租税法のあり方に関する研究
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21K01122
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 貨幣 / 支払手段 / 決済手段 / 暗号資産 / トークン / サイバー空間 / 課税のタイミング / ステーキング |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、近年における暗号資産の登場をはじめとした支払及び決済手段の急速な展開やプラットフォーム企業の出現に見られるような経済の変化が、租税法のあり方、すなわち租税の役割や意義に変化をもたらすのではないかという問題意識に基づくものである。2022年度は、コンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化を想定して、それが租税法にもたらすインパクトを思考実験的に考察した。その際に、所得課税をはじめとする現行税制が前提とする貨幣制度がこの社会の変化によってどのような変容を迫られるのかに着目した。コンピュータサイエンスに関連する技術の進展によってサイバー空間とフィジカル空間が一体化し、取引記録に基づいた既存の貨幣によらない資源配分を実現する可能性があり、そのような場合における所得課税のあり方を検討した。また、暗号資産取引に対する課税についても検討を進めた。具体的には、暗号資産取引は暗号資産同士の交換が多いだけでなく、既存の金融取引類似の取引が行われていることもあり、 課税のタイミングが問題となりやすいことから、暗号資産取引に対する課税のタイミングについて考察した。そして、具体的な暗号資産取引を題材に課税のタイミングが問題となり得る局面について米国の議論を参照しつつ検討を加えた。また、暗号資産同士の交換に対する課税を繰り延べる提案を紹介した上で、この提案を別の観点から基礎付けることを試みた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度中に予定していた論文を公刊することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画で予定していた作業を引き続き進める。支払及び決済手段の変化によって生じ得る解釈論や景気平準化という観点からみた租税法のあり方について検討を進める。
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Causes of Carryover |
購入を予定していた物品の納入が年度内に間に合わなかったためである。次年度の旅費と物品費として使用する予定である。
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Research Products
(3 results)