2023 Fiscal Year Annual Research Report
International Legal Framework on the Response to International Crime Occurrence in Diversified Area
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21K01169
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
皆川 誠 名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (00386533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尋木 真也 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00581662)
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
高屋 友里 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
瀬田 真 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (90707548)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際犯罪 / 国際法 / 国際テロリズム / 国際組織犯罪 / マネー・ローンダリング / 海上暴力行為 / 月面における原子力使用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度にあたる令和5年度は、引き続き研究メンバー各自による個別研究を中心として研究課題への取組みが進められ、それぞれ研究発表および論稿の公表がなされた。
論稿については、国際組織犯罪の定義に関する論稿（皆川誠・研究代表者）、月面における原子力電源の使用・事故における法的課題に関する論稿（高屋友里・研究分担者）、商業宇宙輸送における事故損害賠償に関する論稿（高屋友里・研究分担者）および海洋における経済安全保障に関する論稿（瀬田真・研究分担者）が公表された。国際法における国際テロリズムと国際組織犯罪の関係に関する論稿（皆川誠・研究代表者）および国際法に基づくテロ資金規制と多文化共生の両立に関する論稿（尋木真也・研究分担者）も公表予定である。
本研究では、研究期間全体を通じて空間的把握に基づく「広義の国際犯罪」への国際法上の規制枠組について体系的・総合的に考察することを目的として共同研究を進めてきたが、その結果、国際テロリズムと国際組織犯罪の法的な関係性、マネー・ローンダリングとテロ資金供与防止に関する規制枠組、海上暴力行為の規制に関する国際法の展開、国際犯罪に関連する月面での核使用・事故に対する国際法の現状および犯罪の多様化に対するわが国刑事司法手続の特質について、論稿等を通じて研究成果を公表することができた。これらを通じて、本研究は、国際犯罪と呼ばれるものの中でもとりわけ空間的拡大を続ける「広義の国際犯罪」について、海洋、宇宙、サイバー空間等を対象とし空間的把握に基づく国際法上の規制枠組の現状と課題とを一定程度明らかにすることができた。これにより、戦争犯罪を中心とした「狭義の国際犯罪」に重点が置かれてきた国際犯罪研究に対し一定の示唆を与えることができたものと思われる。
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