2021 Fiscal Year Research-status Report
区分所有法制のあり方に関する総合的研究－比較法研究の成果を踏まえて－
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21K01259
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00204610)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マンション / 区分所有 / マンション法 / 区分所有法 / 比較法研究 / 区分所有法制の比較 / マンション法制の比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、区分所有法制について、わが国の問題や紛争の実態および諸外国の立法例やその実態の調査を基礎にして、第一に、《区分所有者が、適正かつ円滑に持続可能な形で建物等を共同で管理するためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、第二に、第一の「問い」と連関するものとして、建物の物理的ないし社会的寿命を前提に、《区分所有建物を適正かつ円滑に「更新」ないし「終了」させるためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、それらを解明し、それらの「問い」について、個別具体的に、また、総合的に解答を示そうとするものである。上の２つの学術的な「問い」に答えるために、本年度は、次の（ａ）および（b）の調査研究を実施した。
（ａ）課題の抽出・整理：わが国のマンションの維事・管理および更新に関して抽出した課題は、①適正な管理が行われていない場合に、区分所有者は、他の区分所有者又は管理者に対しどのような請求が可能か、②適正な管理（耐震対策、環境対策、および高齢者・障害者等のために必要な設備の設置等も含む）のためには、財政的裏付けが必要であるが、そのために現行の議決要件を緩和する必要はないか、③区分所有建物の老朽化に伴い給排水管の修補や更新が必要となるが、専有部分内の給排水管については各区分所有者の管理に委ねることでよいか、④コロナ禍その他の天災事変の場合に、集会をオンラインで開催することは可能か、⑤現行制度の「建物・敷地売却制度」は、「大規模被災の区分所有建物」と「耐震不足等のマンション」に限定されるが、立法として、「限定を付けず」に「区分所有建物」全般に拡張する必要はないのか等の事項である。
（ｂ）比較法研究：上記（ａ）で抽出・整理したわが国の区分所有建物の管理と更新に関する課題について、マンション法制の比較のための研究会を国内外の研究者の参加を得て、合計４回オンラインにて開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前記【研究実績の概要】に記したように、おおむね順調に進展している。ただ、当初予定していた海外調査については、コロナウィルスの蔓延のために実施できなかった。なお、本年度の研究については、研究代表者の平成３０年度～令和２年度の研究課題「マンション区分所有法制の再構築－マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて」を１年間延長し、令和３年度まで継続したために、少なくない部分において、研究代表者の本年度（令和３年度）～令和５年度における研究課題「区分所有法制の在り方に関する総合的研究－比較法研究の成果を踏まえて－」と重複した。したがって、下記の研究発表欄の〔雑誌論文〕〔学会発表〕〔図書〕の掲載において、前者の研究課題の令和３年度のものとの重複するものがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、前記【研究実績の概要】で記載した前記の２つの「問い」について、本年度の調査研究を基礎に解明し、最終的には、マンション区分所有法制の改正に向けて、立法的な提言を行うことができるように、いっそう調査研究を推進していく。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外調査がコロナウィルスの蔓延のために実施できなかったことから、その分を次年度に使用することとしたため。
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Research Products
(6 results)
