2022 Fiscal Year Research-status Report
新たなモビリティ時代における地域交通に対する安全政策に関する実証研究
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21K01317
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (20533699)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域交通 / 安全 / モビリティ / MaaS / 自家用有償 / 公共交通 / 保険 / 公共政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、まず、昨年度取り組めなかったMaaSにおける広義の安全対策の状況について、収集。把握した。次にMaaSの枠組みとも関連するが、観光業における安全確保の枠組みや利用運送事業における安全確保策について把握・整理した。一方、ライドシェアに関する海外の安全に関する取り組み事例の収集・分析までは及ばなかったため、2023年度取り組む。
第二に、自家用自動車による運送に関する安全管理の取組について、道路交通法改正や自動車関連の法制度の改正を含む制度全体の収集・把握を行ったほか、各種事業者団体による具体的な取り組み事例を把握した。
第三に2022年4月に知床遊覧船事故という痛ましい事故の発生を契機に安全対策の強化の取り組みが1年かけて行われたことから、モード横断的な観点を含め、安全確保の強化策について、収集・把握を行った。
第四に、地域公共交通については、地域との共創・再構築に関する研究会や審議会が行われ、地域交通活性化再生法の改正の取組も行われたことから、改めて過去の経緯を整理しつつ、制度化の動きについて把握し、政策立案過程における関係者の合意形成等について分析を行った。また、地方都市における地域交通や特区における取組について、首長から聞き取り調査を行った他、現地調査を行い、地域の状況や自家用自動車輸送における安全確保策について把握した。
このほか、財団法人が主催する地域公共交通に関する研究会に参加し、発表等を行うことで、検討内容について助言、示唆を頂いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度収集・把握・整理すべき事項については、概ね網羅することができたほか、最新の政策動向や政策立案過程についても収集・把握することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、最終年度に当たるため、まず、事故やヒヤリハット情報等のデータの収集・分析方策について、モード横断的に、また国やそれ以外の期間が行うものも含め収集・分析し、交通モード間の比較を行う。そして、前年度までの成果と共に、MaaS等に関する安全管理の在り方について検討を行う。その際には、知床遊覧船事故を受けた取り組みの具体化の事例や自主的な監視機関の活用も含め、民間も含め、実効性も担保された仕組みも含め幅広く分析・検討を行う。
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| Causes of Carryover |
物品の購入において、資料の必要部数が予定より少なく計画額よりも少ない額となったことによる。次年度の物品等ン購入に使用したいと考えている。
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