2021 Fiscal Year Research-status Report
東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析
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21K01325
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 達郎 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (40196077)
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 講師 (20735386)
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
大崎 裕子 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (10825897)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民参加 / ミニ・パブリックス / ローカル・ガバナンス / 官僚組織文化 / 熟議民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は住民登録データ等からの無作為抽出・招聘により住民の社会的構成を代表させた少人数の会議体を組織して政府・自治体の政策・事業に関する議論を行う「ミニ・パブリックス」型市民参加が日本の自治体でどのように定着・応用（土着化）され、いかなる政策的インパクトを与えたかを解明することを期す。具体的には市民の提言が自治体計画・事業にどのように反映されたのか（狭義のインパクト）、そして、「ミニ・パブリックス」型市民参加手法の導入・実践が自治体官僚組織の「組織文化」にどのような変容をもたらしたか（広義のインパクト）を探究する。
2021年度は、第1に島嶼部を除く東京都内自治体（23区・30市町村）に対して各自治体Webサイトを中心にインターネット調査より、総合計画策定や行政評価等のおける無作為抽出・招聘型市民参加の取り組みを概観した。第2にインターネット調査と並行して下記「ヒアリング調査」対象を除く自治体に対する自記式質問紙調査より取り組みの経緯や担当部署が認識する成果と課題の内容を調査した。第3に無作為抽出型市民参加の幅広い実践が確認された東村山市、三鷹市の各担当者へのヒアリング調査を実施した。合わせて、都内自治体に対して無作為抽出型市民参加企画の支援実績を持つ民間コンサルティング事業者ならびに市民団体（市民討議会推進ネットワーク）へのヒアリング調査も実施した。
以上を通じて、東京都内自治体が実践する無作為抽出・招聘に基づく市民参加の広がりの全体像を確認することができ、その成果は日本計画行政学会分科会ほかにて報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づきミニ・パブリックス型市民参加事例の収集・データベース化に向けて東京都内自治体（23区・30市町村）の対象に稠密な事例調査を進めることができた。実務者インタビュー調査としても2自治体と２つの支援機関・団体への調査を行うことができた。理論研究については、本研究事業の成果の一部を活かし、無作為抽出・招聘による住民のみの会議体と、それら住民に利害関係者や専門家等も参加する混合型組織との理論的比較を行った書籍が上程された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の上記調査内容を報告書にまとめ2022年度前半に調査に回答した都内自治体へ報告する。以降、神奈川県・埼玉県南部等、東京圏自治体における特徴的な事例の抽出と事例収集を図り、前年度分を含む調査結果のデータベース構築を進める。また、2021年度に引き続き、自治体行政職員等へのインタビュー調査、並びにミニ・パブリックス型市民参加の「インパクト」を巡る理論的検討のための研究会（社会心理学等の専門家を招聘しての講演を含む）を実施する。
次に新型コロナウィルスの感染状況より実施可能となれば、2022年度中に国際比較を通じた東京圏自治体の取り組みの相対化を図るために韓国ソウル首都圏自治体におけるミニ・パブリックス型市民参加事例への訪問調査を行う。そして、以上の研究活動を踏まえ、日本でミニ・パブリックス研究に携わる実務家、研究者が集う「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」などで研究成果中間報告を行う。
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| Causes of Carryover |
2022年度は（１）インタビュー調査対象者への謝金や記録作成（反訳）費用、交通費、（２）理論研究のための書籍等購入費・複写費ならびに専門家謝金・記録作成（反訳）費用、（３）韓国訪問調査のための渡航・滞在費、協力者謝金、記録作成（反訳）費用、（５）成果報告のための学会参加・報告旅費、の発生が見込まれる。
使用計画については、（１）インタビュー調査では2021年度から引き続き、無作為抽出・招聘型の市民参加に取り組む自治体担当部局（企画部門）への調査、並びに市民活動実践者へのインタビュー調査を行う。後者の民間主体への調査では謝金支弁が必要となる。（２）理論研究では専門家（社会心理学等）を招聘しての研究会を開催するに当たっての謝金と記録作成（反訳）費用が中心的な支出となる。（３）韓国訪問調査での事例地区選定・現地訪問に当たっては韓国葛藤学会メンバーとの協働を図る。そのための渡航・滞在費を支弁する。新型コロナウィルスの感染状況から渡航が難しい場合はオンラインでのインタビュー調査の充実を図る。その場合、当初予定の渡航費・滞在費を現地研究協力者への謝金に充当する。いずれの場合も調査記録のため、記録作成（反訳）費用を支弁する。（４）成果報告の学会参加については新型コロナウィルス問題によりオンライン形式での参加となる可能性があるが、対面型での実施が可能となった場合には旅費を支弁するものとする。
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