2023 Fiscal Year Research-status Report
東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析
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21K01325
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 達郎 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (40196077) [Withdrawn]
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
大崎 裕子 立教大学, 社会学部, 特任准教授 (10825897)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 市民参加 / ミニ・パブリックス / ローカル・ガバナンス / 官僚組織文化 / 熟議民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は住民登録データ等からの無作為抽出・招聘により住民の社会的構成を代表させた少人数の会議体を組織して政府・自治体の政策・事業に関する議論を行う「ミニ・パブリックス」型市民参加が日本の自治体でどのように定着・応用（土着化）され、いかなる政策的インパクトを与えたかを解明することを期す。
2023年度は、前年度に引き続き、島嶼部を除く東京都内自治体に対する自治体Webサイトを中心にインターネット調査より、総合計画策定や行政評価等のおける無作為抽出・招聘型市民参加の取り組み事例を収集し、最新の状況を把握した。この中では参加型予算編成として無作為抽出型市民参加が始まっていることなどが明らかになった。合わせて、無作為抽出型市民参加の継続的な実践が行われてきた東京都三鷹市・港区役所へのヒアリング調査を実施し、その継続要因を探究した。
国際比較を通じた東京圏自治体の取り組みの相対化を図る韓国ソウル首都圏自治体（ソウル市・京畿道地域）ミニ・パブリックス型市民参加研究では、訪問調査から韓国国内で先駆的な取り組みとして評価されている仁川広域市富平区役所（コミュニケーションオフィス）の実践内容を把握した。合わせて、韓国社会葛藤解消センターへの訪問調査により韓国のミニ・パブリックス研究の専門家との研究交流を実施した。
本研究事業の成果は国際学会（ECPR 2023: European Consortium for Political Research、AAPA：Asian Association for Public Administration)での報告、『公共政策研究』（日本公共政策学会）、『都市問題』（都市問題 後藤・安田記念東京都市研究所）掲載論文、そして、国際学術セミナー（Nexus Institute（ドイツ）、台湾大学等）にて発信された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ミニ・パブリックス型市民参加事例の収集・データベース化については、東京都内自治体の自治体Webサイトを中心にインターネット調査により事例データの補足収集を行い、最新の状況を把握することができた。合わせて、実務者インタビュー調査として都内２自治体への現地訪問を行うことができた。
国際比較研究（韓国ソウル首都圏自治体調査）では仁川広域市富平区と韓国社会葛藤解消センターへの訪問調査により韓国の自治体における近年の動向を調査することができた。
ミニ・パブリックス型市民参加事例の比較研究や実務者インタビュー調査等からの成果は国内研究誌掲載論文や国際学会・セミナー報告において発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）「ミニ・パブリックス」型市民参加事例の収集：次項の実務者インタビュー調査も踏まえ、東京圏自治体での事例の継続的収集とサーベイの結果を報告書にまとめる。
（２）実務者インタビュー調査（継続）：2023年度に引き続きインタビュー調査を行う。
（３）研究成果の取りまとめ：研究の取りまとめ及び最新の理論的知見の摂取のために各分野の講師を招聘した研究会を実施する。
（４）成果発信：本研究の成果を①国内研究誌での発表や、②国際学会報告による国際な発信を行う。
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| Causes of Carryover |
2024年度は（１）インタビュー調査対象者への謝金や記録作成（反訳）費用、交通費、（２）理論研究のための書籍等購入費・複写費ならびに専門家謝金・記録作成（反訳）費用、（３）成果報告のための学会参加・報告旅費、報告書作成費の発生が見込まれる。
使用計画として、（１）インタビュー調査では2023年度から引き続き、無作為抽出・招聘型の市民参加に取り組んだ自治体担当部局（企画部門）等の実務者への調査を行う。市民活動団体など民間主体への調査では謝金が必要となる。（２）理論研究では専門家（環境社会社会学等）を招聘しての研究会を開催するに当たっての謝金と記録作成（反訳）費用が中心的な支出となる。（３）成果報告については、国際学会（海外）での報告を予定し、そのための旅費（渡航・滞在費、学会参加費）を支弁するものとする。合わせて、成果を取りまとめた報告書の作成費（印刷経費・消耗品費）を予定する。
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