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2022 Fiscal Year Research-status Report

領土紛争をめぐる排他的ナショナリズムの緩和

Research Project

Project/Area Number 21K01368
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

永田 伸吾  金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (00524779)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 福海 さやか  立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (70524081)
西脇 靖洋  静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (40644977)
勝間田 弘  東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40579108)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords領土紛争 / ナショナリズム
Outline of Annual Research Achievements

主権国家間の領土紛争は、ナショナリズムの高揚を伴い先鋭化する傾向がある。これは、身近な事例である尖閣諸島や竹島をめぐる問題をみても明らかである。本研究は、主権国家間の領土紛争においてナショナリズムの顕在化が抑制されるメカニズムを明らかにする。
本研究は、永田(研究代表者)、福海・西脇・勝間田(研究分担者)の4名による共同研究である。それぞれの専門的知見を動員することで、領土紛争研究への学術的インプリケーションに加え、領土紛争緩和のための政策的インプリケーションの導出を目指す。
ただし、令和4年度は、令和3年度同様、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の継続のため海外調査の実施が見込めず、国内での調査のみとなった。主な調査活動としては、コロンビア大使館(東京都品川区)での情報収集(12月)、日本国際問題研究所領土・主権・歴史資料センター図書・資料閲覧室(東京都千代田区)での文献調査(2月)、領土・主権展示館(東京都千代田区)での担当者への聞き取り調査(3月)が挙げられる。こうした取り組みによって、後日、コロンビア大使館および領土・主権展示館から研究課題に関連する文献資料の提供を受けた。また、進捗状況確認と各研究者の次年度以降の研究計画調整のために、東京で対面研究会を2回(10月、3月)実施した。
令和4年度の研究成果については、交付申請書に基づき、領土紛争に関する学術的文献の書評を学術媒体に寄稿した。具体的には、永田伸吾「書評:野中健一著『竹島をめぐる韓国の海洋政策』(成山堂書店、2021年)」戦略研究学会編『戦略研究』第32号(2023年3月)、として発表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和4年度も、令和3年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響で、申請段階で予定していた海外調査の実施に至らなかった。他方で、国内調査をいくつか実施したことで、資料・情報収集において一定の成果が得られた。また、こうした成果は、令和3年度から着手している「領土紛争とナショナリズムの関連性検討指標」の作成に反映させた。
研究成果については、令和3年度と同様に、予備的考察の一環として、領土紛争に関する学術書の中でも政策的含意の高いと思われる文献の書評を学術雑誌に寄稿した。
以上のように、令和4年度の進捗状況については、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の継続から、交付申請時に計画していた海外調査の実施には至らなかったものの、国内調査の実施によって資料・情報収集面で一定の成果を得られた。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度以降は、これまでの準備を踏まえ、海外での実地調査を実施する。ただし、新型コロナウィルス感染症の拡大状況や現地の治安状況等の理由から実現が難しくなる事態も想定される。その場合は、当該係争地域の当事国の在日大使館等から可能な限り情報を得る予定である。また、竹島など、日本が係争国である領土問題については、国内自治体での調査なども検討している。さらに国内開催の関連シンポジウムに適宜参加し情報収集に努める。
そして、令和4年度に引き続き、予備的考察の一環として、領土紛争に関する学術的文献の書評を学術媒体に寄稿することを予定している(候補書籍は複数選定済み)。また、進捗次第であるが、年度内に内外の公式非公式の学会・研究会で報告し、広くフィードバックを得る機会を確保したいと考えている。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大継続のため、当初予定していた海外調査を実施できなかった。そのため、次年度使用額が生じた。令和5年度は感染状況が落ち着きを見せていることから、予定通り海外調査を実施する。

  • Research Products

    (1 results)

All 2023

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 書評:野中健一著『竹島をめぐる韓国の海洋政策』(成山堂書店、2021年)2023

    • Author(s)
      永田伸吾
    • Journal Title

      戦略研究

      Volume: 32 Pages: 126-130

URL: 

Published: 2023-12-25  

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