2023 Fiscal Year Research-status Report
シンガポールの偽情報・情報操作対策をめぐるインターネット・ガバナンスの研究
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21K01369
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
井原 伸浩 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (80621739)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | POFMA / シンガポール / FICA / 偽情報 / フェイクニュース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに引き続き、シンガポールによる虚偽情報および情報操作対策を、同国政府、プラットフォーム企業、および市民社会との相互関係に着目しながら検討した。
第一に、シンガポールの偽情報対策法であるオンライン虚偽情報・情報操作防止法（Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act: POFMA）の成立・履行過程を、その規制対象である「虚偽の事実言明」の定義に着目して分析した。偽情報を規制するうえで、同概念をいかに定義するかがしばしば論争となり、実際に、POFMAの成立・履行過程では、プラットフォーム企業や市民活動家等から様々な懸念が寄せられた。研究実施者はこれについて、先行研究上での議論や、主たる国際機関の提示した定義に照らして分析し、POFMAが用いている概念のユニークさを検証した。同研究の成果は、「POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義 」のタイトルで、『社会情報学』12巻2号に査読付き論文として発表した。
第二に、POFMAと同様に、虚偽情報や情報操作等を手段とした外国からの干渉を規制するべく、2021年に可決・成立した、外国干渉対策法(foreign interference (countermeasures) Act: FICA)の成立過程を分析した。ここでは、POFMAの成立・履行の際に与党人民行動党（Peoples's Action Party)の議員や閣僚がしばしば強調した論点が、FICAの成立過程でも再提示されたことを指摘した。同研究の成果は、「シンガポールの外国干渉対策法（FICA）における『干渉』行為の定義」のタイトルで、日本国際政治学会2023年度研究大会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
業績発表および研究進捗の点では、おおむね順調といえるが、予定していた現地調査が実施できていないことが課題といえる。
まず、業績については、2023年度に査読付きの学術論文を1本、学会報告を1本発表するとともに、そこで得られた知見を、招待講演1本で社会に還元する活動も実施することができた。
研究の進捗についても、これまで学会報告で発表した内容のうち、１本は、ジャーナル論文として提出し査読中である。さらに、得られた知見を、もう1本学術論文にまとめている最中である。さらに現在、シンガポールでオンラインの虚偽情報や情報操作を規制する他の法律・政策とPOFMAとの関係や、POFMAの履行により政府が得るとされる権力の実態という別のテーマについて研究が進められており、一定の進捗があったと自己評価している。
その一方で、2023年度にシンガポールでの現地調査が実現できなかった。現地政治家、活動家、機関のスタッフ等を対象とした調査が必要であり、そうした人々の協力を得られるよう、努力を重ねる必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記と重なる点もあるが、2024年度は、以下、2点の研究テーマを中心に進めていきたい。
第一に、POFMAと、シンガポールでオンラインの虚偽情報や情報操作を規制する同法以外の法律・政策との関係を明らかにし、POFMAの位置づけを明らかにしたい。シンガポールは、以前から、メディアを規制する様々な法律・政策を有しているが、近年、これに加えて、オンラインの情報規制に関する新たな法律をいくつか成立させているので、2024年度は、これとPOFMAの関係を論じていく。
第二に、POFMAの履行により、しばしば過大に拡大されたと批判されるれ政府の権限について、その実態を含め理論的に研究したい。POFMAは、何が虚偽情報/情報操作にあたるかを判断する「真実の裁定者」を、第一段階では行政が担うと規定しており、これが政府による権限を著しく伸長させるものではないかとの批判がなされてきた。2024年度は、POFMAの履行過程を分析しながら、その実態を明らかにしていく。
これに加え、これまでに実施できなかった現地調査を2024年度に実現する。そのために、インタビュー対象者の特定および連絡を進め、研究への協力を積極的に仰ぐ予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主たる要因は、国外での現地調査が実現しなかったためである。そのため、一次資料の収集及び、理論的な文献を中心とした二次資料の調達を進め、説明枠組みの構築に注力したが、残額が多く発生した。
今年度は、この額を引き続き文献購入に用いつつ、海外での現地調査の費用にも使用する予定である。
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