2021 Fiscal Year Research-status Report
Welfare Evaluation of Public Policy under Imperfect Competition: A Market Power Index Approach
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21K01440
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安達 貴教 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (50515153)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 不完全競争 / 公的資金の限界価値 / 市場支配度指数 / 価格転嫁 / 帰着 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、不完全競争の新展開を図り、以ってして、様々な公共政策の厚生評価を行うための統一的視点を提示することを目的としている。その際にとりわけ意を用いる点は、データ分析にフレンドリーな理論的フレームワークを構想することである。不完全競争の経済分析の展開にあたっては、ここ40年間ほどはゲーム理論的な基礎付けが定着し、応用分野にも大きな影響を与えたが、そこでは、戦略的相互依存関係の厳密なモデル化が重視されてきた。しかしながら、例えば、分配への帰着といった、より社会経済的に重要性を有する問題に対する更なる深掘りなど、よりチャレンジングな課題に対する挑戦が残されていると言えよう。そこで本研究課題においては、そうした現代経済学の伝統の蓄積を踏まえながら、研究代表者が近年提唱している「不完全競争度指数アプローチ」に依拠しながら、種々の政策的効果を推し量る指標の経済理論的基礎付けの作業、そして、その実証的検証の作業を中心とした推進を目的とする。研究初年度である令和3年度においては、前者の理論的展開を中心として研究を行い、公共経済学や産業組織論の分野と関係する内容の論文執筆を行った。より具体的には、租税などの公共政策全般を包含する文脈において、財市場の不完全競争性を前提とし、公共政策の厚生効果や、異なるアクターごとに変わる分配への影響を測る一般的な指標の提示に成功した。また、付随して、プラットフォームを利用する消費者が、複数のプラットフォームを同時に利用するという、いわゆるマルティ・ホーミングの問題に対して、プラットフォーム間の不完全競争を考察するという未発展なテーマに関しても一定の結果を得ることができた。更には、同時並行的に、次年度以降の展開を見据えて、競争政策論や銀行論の分野に関わる実証的な分析に向けての準備作業も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は本研究初年度ではあったものの、査読制学術雑誌への掲載受理を2編ほど決めることができた。一つは、上述のように、公共政策一般を対象として、財市場の不完全競争性を「市場支配度指数アプローチ」に基づくモデル化を展開し、厚生や分配への理論的分析を可能とする分析フレームワークを提示するものであり、今後の本申請研究において核となるべき内容である。より具体的には、従来の研究においては、一種類の公共政策が存在するもとで、その経済厚生や分配への帰着が分析されてきたが、当該研究においては、多種類の公共政策を同時に扱えるようなモデルを提示することに成功したのである。更に重要な点は、こうした導出された指標は、特定の関数形の形状に依拠するものではなく、一般的な状況を包含するものであり、市場支配度指数や需要や限界費用の弾力性といった「十分統計量」によって表現されているということである。これは、実証研究にフレンドリーな志向を持った経済理論の展開と言え、上述したような、本研究の方向性と合致するものである。近年では、「公的資金の限界価値」という視点から、公共政策の実証的評価に関する研究が世界的に進展しているが、この論文は、その流れにも沿うものである。二つ目に関しては、不完全競争的な財市場を前提として、労働と資本という要素市場を明示的も組み込んだ分析フレームワークを提示し、部分均衡的な世界において、要素価格の外生的変化が、企業の要素需要に対して与える短期的・長期的影響を、財市場の不完全競争度と関係させながら分析することに成功した。但し、労働市場や資本市場は完全競争的であると仮定されており、この点は今後の課題である。こういった理由により、研究初年度の終了時点において、おおむね順調に進展しているものと判断することが妥当である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の研究成果の他、産業組織論におけるプラットフォームへのマルティ・ホーミングや寡占的第3種価格差別に関する３つの論文が投稿審査中であるため、本研究2年次目である令和4年度においては、学術誌採択に向けて取り組むことが一つ目の柱である。まず、プラットフォームの研究に関しては、従来は等閑視されていたクールノー的枠組みの有効性が確認されつつあるので、より広範に、当該研究課題が範疇とする不完全競争の経済学一般からの位置付けを明確にすることが求められよう。また、寡占的第3種価格差別の研究に関しては、上述した「十分統計量」の活用が、この文脈でも有効性を持つことが明らかにすることができたので、本年度は、既存研究との関連などについても確認する作業を行っていく予定である。更にもう一つの柱として、昨年度来から布石を打っている実証研究を発展させていく点が挙げられる。その点は主に二つあり、まず研究代表者が長年研究してきた米国の炭酸飲料水産業の競争政策的評価に関して、装い新たな研究として、関係する共同研究者と協力しながら新たな展開を図ることである。令和3年度においては、需要関数の推定に関して一定程度の作業を進めることができたので、ロバストネスや供給モデルに関しての作業を進展させる予定である。もう一つ目の研究は、銀行業を念頭に置いて、金融に特有なリスクという要素を念頭に置いた上で、不完全競争の経済学に立った実証的な研究を進めることであり、これもまた関係の共同研究者からの協力も得ながらの展開を図ることである。以上の二つの実証研究は、垂直統合や地方銀行の合併をどう考えるかといった政策的な課題に関わるのみならず、経済理論と実証の融合を目指した不完全競争の経済学の広範な展開には重要と考えられるものである。このようにして、令和4年度においても引き続き、不完全競争下での公共政策評価に向けた研究を展開していく。
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| Causes of Carryover |
周知のように、本研究申請時点において見込んでいた海外学会等の出張が、新型コロナウィルス感染の長期化に伴い、当面可能でなくなったことが大きい。これに加えて、本研究のためにライセンス購入することを検討しているデータが、当初の見込みよりもやや多額になることに備える必要性も認識されている（円安要因等も含む）。そのために、研究初年度である令和3年度においては、緊急性の高い用途に絞り込むことによって、令和4年度以降のより効率的な研究展開を図ったものである。
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Research Products
(9 results)
