Effect of regional economic integration on within-country inequality in developing countries: empirical analysis using satellite imagery

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01460
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 岡部 美砂 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ASEAN経済共同体 / 途上国の空間的所得格差 / 人工衛星画像 / 夜間光量 / 土地被覆画像

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の目的は、貿易自由化や地域経済統合による貿易利益の空間的波及のメカニズムについて人工衛星画像を用いた地域・地点レベルデータによって実証的に明らかにすることである。貿易自由化による経済発展プロセスに国内地域間格差が生じるかどうかを、複数の人工衛星画像と既存の地理・気候データ、および貿易フロー、関税・非関税障壁データを組み合わせて空間的経済発展プロセスを分析している。
初年度（2021年度）から2022年度まで、ASEANを中心とする途上国が主要な加盟国である地域経済統合を対象に、二国間財別貿易フローおよび関税・非関税障壁のデータ収集と人工衛星画像の時系列接続等のデータベース整備を進めてきた。人工衛星画像については、夜間光データとしてVIIRSと、Landsatを中心とする土地被覆画像、およびLandscan等を用いた人口分布データの整備と分析のためのデータベース作成を実施してきた。
本年度（2022年度）はASEAN加盟国のうちベトナム、カンボジア、ラオス、タイの４カ国を中心として、地域経済統合の深化と国内地域間および農村都市間格差の計測を進めた。前年度から進めている国際産業連関表を用いたグローバル・バリューチェーン参加度との組み合わせにより分析の拡張も引き続き行っている。データ量がかなり膨大になっているため分析の完了は最終年度になる見込みであるが、逐次の分析結果を学会報告やワークショップ等で公表することを予定している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度より行っているデータベースの整備を完了させる予定であったが、時系列接続および詳細分類貿易データとの接続など計画より作業が膨大になっているため時間がかかっている。特に複数のデータの接続に誤差などが生じる可能性を考慮しているため作業に時間がかかっている。2023年度前半にはデータベース整備を完了させ、ASEANを中心とする途上国の経済統合のもとでの貿易自由化が空間的所得格差および貿易利益の空間的波及の分析を完成させる予定である。また、本年度は経済発展の特に遅れている地域（山間部農村および国境地帯）を中心に、昼間画像分析を取り入れた経済活動の変化の分析を平行して開始している。
一方で、分析の拡張に使用する国際産業連関表を利用した国別・産業別のグローバル・バリューチェーン参加度の指数構築作業はほぼ完成しており、追加的分析を逐次実施していく予定である。

Strategy for Future Research Activity

2022年度までに行った各データの接続が完了次第、予定していた分析を実施する。これまでデータ構築作業に予定より時間がかかったため、まずはASEANのうち分析を開始しているベトナム、ラオス、カンボジア、タイの４カ国を対象として、詳細地域レベルの経済活動水準に、貿易自由化水準および地域経済統合水準が与える影響の推計を実施する。平行して、地域別（山間部農村、国境地帯、および都市部周辺）の経済活動の増減率と貿易自由化および経済統合の進展による価格変化の関連性についての分析を逐次進める。
2023年度は本研究課題の最終年度となるため、分析結果は早い段階で取りまとめて国際学会およびワークショップなどで報告を行う予定である。そこで得たフィードバックに基づいて順次論文として完成し公刊を目指したい。

Causes of Carryover

2022年度まで新型コロナウィルス感染拡大の影響による渡航制限のため現地調査および国際学会報告が延期されたため、海外出張関連予算の次年度使用が生じた。2023年度はこれまでに予定していた現地調査および国際学会報告を実施する予定である。