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2022 Fiscal Year Research-status Report

ロボットや人工知能技術などの技術革新が労働市場に与える影響の理論・数量分析

Research Project

Project/Area Number 21K01525
Research InstitutionTokyo Metropolitan University

Principal Investigator

宮本 弘暁  東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (10348831)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 工藤 教孝  名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80334598)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords労働市場 / 技術革新 / ロボット・人工知能技術 / 失業 / サーチ理論
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的はロボットによる自動化や人工知能(AI)技術などの技術革新が労働市場、とりわけ雇用、賃金に与える影響を労働市場の摩擦を考慮した動学的一般均衡(DGE)モデルを用いて、カリブレーションならびにシミュレーションの手法で理論的・数量的に分析することである。
2022年度は2021年度に研究分担者の名古屋大学経済研究科の工藤教孝教授と執筆した学術論文"Robots and Unemployment"の改訂作業を行い、査読付き海外学術雑誌に投稿した。
また、工藤教授とは、当該研究で使用している労働市場の摩擦を考慮した理論モデルについて、"Do General Equilibrium Effects Matter for Labor Market Dynamics?"および"Time Aggregation and Unemployment Volatility" という論文を工藤教授と執筆し、海外学術雑誌に投稿、共に採択された(前者はEconomic Modelling、後者はEconomics Bulletin)。さらに、当該研究で使用している理論モデルの応用として、労働分配率の動きを説明する研究をおこなった。
AIやロボットによる自動化など現在進行中の第4次産業革命は雇用・労働市場に大きな影響を与えると考えられているが、それらの影響を含めて、日本の労働市場について、広く一般に伝えるため、『51のデータで明かす日本経済の構造』(PHP研究所)を執筆、出版した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本研究では、まず、AI技術やロボットなどの高度科学技術を明示的に組み込んだ労働市場の摩擦を考慮したDGEモデルを構築し、シミュレーションの手法により、技術革新が雇用・賃金に与える影響を理論的、数量的に明らかにすることを計画していた。分析については2011年度に大部分が終わり、2022年度は、2021年度に行った分析をさらに精緻化し、その成果を"Robots and Unemployment"としてとりまとめ、査読付き海外学術雑誌に投稿した。また、当該研究を実施していく中で、新しい研究課題が生まれ、それについて研究分担者の名古屋大学経済研究科の工藤教孝教授と研究を進めることができた。この点において、当初の計画以上に当該研究課題は進展していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まずは2022年度に海外学術雑誌に投稿した"Robots and Unemployment"が出版されることを目指す。また、名古屋大学の工藤教授との共同作業を通じて、本研究で使用している摩擦を含む労働市場モデルについて、新しい研究テーマが出てきたため、それらについても研究を進める予定である。そのうちのひとつに、労働分配率(Labor share)に関するものがあるが、それについては2022年度に理論分析と数量分析を行ったので、今後はその結果を論文にまとめようと考えている。
また、2021年度に行ったIMFとの共同研究は特に労働市場に焦点を当てたものではなかったため、今後はAI技術やロボットなどの高度科学技術を明示的に組み込んだ労働市場の摩擦を考慮したDGEモデルにおいて失業給付、最低賃金、解雇規制などの労働市場に関する規制や制度が、技術革新が労働市場に与えうるマイナスの影響をどう軽減できるかについて検討する。

Causes of Carryover

本研究の遂行に当たってはセミナー報告等を通じて外部専門家から助言を頂く予定であったが、新型コロナウイルス感染流行により出張ができなかったため、主にその予算を次年度に繰り越すこととした。生じた次年度使用額は執筆した論文を国内外で発表するための出張費に使用する予定である。

  • Research Products

    (5 results)

All 2023 2022 Other

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 3 results,  Open Access: 1 results) Book (1 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] Do general equilibrium effects matter for labor market dynamics?2023

    • Author(s)
      Kudoh Noritaka、Miyamoto Hiroaki
    • Journal Title

      Economic Modelling

      Volume: 119 Pages: 106108~106108

    • DOI

      10.1016/j.econmod.2022.106108

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] A NOTE ON POPULATION AGING AND EFFECTIVENESS OF FISCAL POLICY2022

    • Author(s)
      Miyamoto Hiroaki、Yoshino Naoyuki
    • Journal Title

      Macroeconomic Dynamics

      Volume: 26 Pages: 1679~1689

    • DOI

      10.1017/S1365100520000607

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Countercyclical fiscal policy and gender employment: evidence from the G-7 countries2022

    • Author(s)
      Akitoby Bernardin、Honda Jiro、Miyamoto Hiroaki
    • Journal Title

      IZA Journal of Labor Policy

      Volume: 12 Pages: -

    • DOI

      10.2478/izajolp-2022-0005

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Book] 51のデータが明かす日本経済の構造2022

    • Author(s)
      宮本 弘曉
    • Total Pages
      208
    • Publisher
      PHP研究所
    • ISBN
      4569853242
  • [Remarks] 個人ホームページ

    • URL

      https://sites.google.com/site/hiroswebsite/research-1

URL: 

Published: 2023-12-25  

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