20世紀前半のアジア・アフリカにおける原料生産と技術移転―綿花政策を中心に

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01615
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 木谷 名都子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00509367)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 原料生産 / 綿花

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、20世紀前半のアジア・アフリカ地域の原料生産における技術の発達・移転の過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、世界商品であった綿織物の原料である綿花を取り上げる。本研究では、世界の主要な綿花生産地であったインドおよび、綿花生産が奨励されたアフリカにおける綿花政策について、品種や技術の改良・革新や技術移転といった側面に焦点を当てて考察する。これらの考察をふまえて、現代世界における原料問題に取り組むうえでの有益な指針を得ることを目指している。
研究の初年度である2021年度は、インドにおける綿花政策の考察に取り組んだ。具体的には、1921年に設置されたインド中央綿花委員会の活動に着目し、その事業内容の分析を通して、20世紀前半のインドにおいて綿花生産がどのように推進されたのかを明らかにすることを目的として研究を行った。当初の計画では、国内の文書館・図書館での資料調査を行うとともに、8月・9月にイギリスで資料調査を行い、インド中央綿花委員会の報告書や議事録について調査する予定であった。しかしながら新型コロナウィルス感染拡大によって海外渡航ができず、国内の移動についても制限が設けられたため、予定していた資料調査を行うことができず、研究計画の大幅な変更を余儀なくされた。そのため2021年度は、各国の綿花生産やインド綿工業に関する文献資料のサーベイを中心に行った。インド中央綿花委員会の事業内容に関する資料調査については、次年度も継続して行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルスの影響により、研究計画を大幅に変更せざるをえなくなった。海外渡航ができず、国内移動についても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令にともなって制限が設けられたために、予定していた資料調査を行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度も引き続き、新型コロナウィルスの影響を考慮しながら研究を進める必要がある。新型コロナウィルス感染状況によっては、海外渡航の制限が継続してイギリスでの資料調査が実施できない可能性が高い。その場合は、国内での文書館・図書館での調査を重点的に行う。また、2022年10月にはアジア世界史学会第5回国際会議にオンライン参加し、報告する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの影響によって、海外渡航ができず、また国内の移動も制限されたことにより、当初の計画において予定していた資料調査が実施できなかった。また、学会への参加もオンラインでの参加であった。そのため、旅費の支出がなかった。
次年度においては、資料調査の実施（海外での調査が実施できなかった場合は国内での調査を重点的に実施）、経済史・技術史・国際関係史関係図書および資料の購入を予定している。また、文献・資料の複写費の支出も予定している。