2021 Fiscal Year Research-status Report
内部監査との機能的類似性に着目した書面添付制度の信憑性醸成効果に関する研究
| Project/Area Number |
21K01792
|
|---|
| Research Institution | Kanto Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
越智 信仁 関東学院大学, 経営学部, 教授 (70758771)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蟹江 章 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (40214449)
金子 友裕 東洋大学, 経営学部, 教授 (80530071)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
佐久間 義浩 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20512065)
中村 元彦 千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)
橋上 徹 県立広島大学, 地域創生学部, 准教授 (20733299)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
弥永 真生 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60191144)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 書面添付制度 / 内部監査 / 決算開示の信頼性 / 信憑性醸成効果 / 監査・保証 / 内部統制 / 中小企業会計 / 会社法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
書面添付制度を取り巻く中小企業財務報告の信頼性に関し、包括的な理論的・制度的・実証的・実践的研究を進めており、具体的には、①会社法や中小企業会計等の制度研究、②情報監査論や内部監査論等に基づいた理論研究、③アンケート調査に基づいた実証研究、④税理士業務や実践事例に基づいた実務研究である。
個人的には、2021年7月の論文発表「監査保証論に基づいた書面添付制度の考察」（會計200巻2号、15-29頁）に続き、同年11月には学会発表「書面添付制度普及に必要な誘因両立的関係性」（税務会計研究学会第33回全国大会自由論題報告＜西南学院大学主催＞）を行った。また、上記の総合的・多面的研究を進めるため私が研究代表となり中小企業会計学会員を中心に研究グループを組成し、昨年9月から共同研究会をZoomで定期的に開催し、研究発表や意見交換を行う中で、相互の問題意識や役割認識を深めている。
研究チームを母体として、2022年1-3月にかけては、税理士等が関与した中小企業財務開示の信頼性や書面添付の効果等に関し、全国の与信金融機関を対象に、郵送ないしWeb方式によりアンケート調査を実施した。具体的には、まず郵送調査については、全国の銀行・信金・信組等541先の融資・審査部署に対し行い、約4割と比較的順調な回収結果であった。また、Webアンケートとして、楽天インサイト社に金融機関勤務のモニター登録者（4,793サンプル）に対し、非上場中小企業に対する融資・審査経験の有無でフィルタリングを行ったうえで回答を求めた結果、契約上限までの300先の回報を得た。
上記アンケート調査は、書面添付を含め非上場中小企業の決算書の信頼性が様々な外的要因によってどのように変化するか、主たる利害関係者である金融機関を中心とした現状認識について、定量的・実証的に把握しておくことを目的として実施したものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究はZoomにより2-3か月に1回のペースで順調に進展しており、相互の役割分担や問題意思の鮮明化に役立っている。各人の研究分担の下、そのプロセスの中で対外的な研究発表も随時行っている。
初年度は、全国の与信金融機関（銀行・信金・信組等）を対象に、郵送ないしWeb方式による質問紙調査を実施し、順調な回収状況となった。当該データを基に2年目以降の研究成果につなげていく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究初年度に実施したアンケート調査結果も踏まえ、研究2年度は理論的、実務的研究を深化させていく予定である。さらに研究最終年度の秋口には最終報告の草稿を取りまとめ、当該年度末において研究書の形で成果出版につなげていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍の予想外の長期化に伴い、国内外研究出張が延期になったことによるもの。コロナの鎮静化に伴い支出を見込んでいる。
|
Research Products
(2 results)
