2021 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災からの生活再建を制度・生活資源・認識から分析する枠組みの提案と検証
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21K01831
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
平川 全機 北海道大学, 文学研究院, 特任助教 (30572862)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 生活再建 / 制度 / 生活資源 / 認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災の津波により被災した人びとがこの10年の間にたどった多様で複線的な定住過程の分析枠組みを提案・検証しようとするものである。その際の着眼点を制度、生活資源、認識におき、この3点が時間軸のうえでどのような影響を与え、また相互にどう作用してきたのか明らかにしようと試みる。2021年度は研究計画に従って、関連する先行研究の整理と過去に行った聞き取り調査のデータの再分析を中心に行った。
関連する先行研究の整理をするなかで論点となったのは、津波被災による移動と他の要因による移動との類似点と相違点である。農山漁村から都市へという時間的に緩やかな人口移動、ダムなど開発にともなうある種の計画的な移動などこれまで日本社会が経験してきた災害以外を契機とする先行研究をも踏まえる必要がある。さらに東日本大震災では、津波被災と原子力災害が重なることによる移動、あるいは原子力災害を主な要因とする移動も発生している。同じ東日本大震災を契機とした移動とは言えるものの、それは津波被災による移動と何が同じで何が違うのか丁寧に整理する必要があることが分かった。
津波被災による移動というものは自然災害として運命的に引き受けざるを得ないように見えるものの、実際の人びとの生活再建にあたっては制度によって方向付けられ、ある種の強いられた側面があることが再確認された。このように2021年度は研究目的である分析枠組みの構築に必要な論点を抽出することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は関連する先行研究の整理と過去に実施した聞き取り調査の再分析を行い、分析枠組みの構築に必要な論点を整理するなど、おおむね順調に研究を進展させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は引き続き先行研究の検討と過去10年にわたるデータの再整理を行うことで、本研究が目指す分析枠組みの仮説的な構築を目指す。この作業を行う中で見えてきた分析に必要なデータの欠落部分を明らかにし、必要な調査を実施できる態勢を整える。なお、現地での聞き取り調査は2022年度中に適宜再開できることを期待しているが、新型コロナウイルスの感染拡大状況を随時把握しながら、調査対象者の安全を前提に慎重に検討することとする。
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| Causes of Carryover |
年度内に1回程度の現地調査にかかわる出張を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまん延防止等重点措置が発令されている期間が長く、実施できなかった。そのため、旅費相当額を次年度使用することとした。
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Research Products
(1 results)
