2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01871
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
杉村 豪一 常葉大学, 法学部, 准教授 (80739516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
松江 暁子 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (00734831)
金 圓景 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40635182)
金 世徳 大阪観光大学, 観光学部, 教授 (80600098)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 経済発展 / フォーディズム / 政党システム / アジア / ヨーロッパ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先行して発展を遂げた欧州の国々とアジア地域の後発国・新興国との双方を含む比較分析により、経済発展のタイミングが福祉国家の性質に及ぼす影響を明らかにするものである。具体的には、①経済発展の時期の違いがもたらす福祉の制度化への影響、②公的な福祉の範囲外で起こる社会的な問題への各国の対応、の二点を明らかにすることを目指している。
2021年度は、先行研究を精査し当該分野における本研究の位置づけを確かなものとするとともに、上記の二つの課題に対する基礎的な調査、分析を開始した。①の課題については、統計的なデータを用いつつ、主に政治的な構造の違いに注目した分析を行った。その結果、政党システムの対立関係において、福祉制度に関係する争点が重要視されるか否かが、先行する福祉国家と新興国とで異なっていることが明らかとなった。②の課題については、該当分野の専門家を交えた研究会での意見交換や関連文献の調査などを通じ、各国の福祉をめぐる現状の整理を行った。これらを通じ、先行国とは異なる新興国における福祉の在り方が徐々に明らかになってきた。
ここまでの研究成果は、経済発展のタイミングのもたらす福祉国家形成の差異を整理する上で必要となる知見を与えるものである。これは、欧州を主とする先行国の経験に基づき構築されてきた福祉国家論の理論的視座を新興国に拡大することにつながる成果であり、この点において本研究は高い学術的重要性を有するものであるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は研究開始時に計画していた通り、先行研究の精査等を行い研究を進める上で必要な準備を整えることができた。また、その上で基礎的な調査や分析を開始することもできた。ただし、本格的な調査、分析は2022年度に執り行う予定であり、研究の進捗状況は当初の想定を上回るには至っていない。以上を踏まえ、本研究を「おおむね順調に進展している」と評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度以降も引き続き、経済発展のタイミングが福祉の制度化に与える影響を統計的な分析や事例研究により明らかにしていくと同時に、新興国における社会的な問題への各国の対応の実態をインタビュー調査を通じて明らかにしてく予定である。特に後者に関しては専門家だけでなく、福祉の現場に携わる実務家を対象とするインタビュー調査も行うことで、各国の実情をより正確に反映した分析を進めていくつもりである。また、2022年度以降は、一定の研究成果の蓄積が期待できるため、研究成果の公表にも一層注力していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本研究では、コロナウイルス感染症をめぐる状況が改善した場合には、海外での現地調査を行う予定であった。2021年度は一時この問題の収束の兆しが見られたため、海外での調査が可能となった場合に備え一定額の予算を確保しておいた。しかし感染の再拡大に伴い、海外での調査は実施できなかった。次年度が生じた理由はここにある。次年度使用額は、2022年度以降に海外での調査が可能となった場合の旅費や、それが難しい場合のオンラインでのインタビュー調査の実施費用、必要な資料の取り寄せ等のために使用する計画である。
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